1．日時

持ち回り審議

2．議題

1. 独立行政法人日本スポーツ振興センターのスポーツ振興投票等業務に係る令和7年度事業年度事業計画、予算及び資金計画案の認可等について
2. 令和7年度予算におけるスポーツ団体に対する補助（案）について

3．出席者

委員

赤間委員、石野委員、伊藤委員、岩佐委員、勝田委員、河合委員、久野委員、栗山委員、齋木委員、田口委員、谷本委員、長島委員、早川会長、細田委員、三屋委員、諸橋委員、山口委員、結城委員、渡邉会長代理

4． 議事要旨

　議題（1）独立行政法人日本スポーツ振興センターのスポーツ振興投票等業務に係る令和7年度事業年度事業計画、予算及び資金計画案の認可等について

　独立行政法人日本スポーツ振興センター法（平成14年法律第162号）第21条第2項に基づき、文部科学大臣による同条第1項の認可をしようとするにあたって、あらかじめ、意見を聴いた。
　なお、意見を聴くにあたり、スポーツ審議会運営規則第7条に基づき、利益相反が生じる場合には当該委員は意見表明に参加をしていない。

　田口亜希委員より、「昨今オンラインカジノがメディアで多く報道され、また実際にアスリートが書類送検されている状況などを鑑みると、スポーツ振興くじとは非なるものと理解しているが、事業計画の（5）スポーツ振興くじの公正性の確保  の中の依存症対策に更に力を入れることは必要と考える」旨の意見あり。

　なお、田口委員の意見について、スポーツ庁としては、以下のような見解であることを申し添えます。
　昨今のオンラインカジノを巡る状況も踏まえ、依存症対策にも更に力を入れて取り組みたいと考えます。

　議題（2）令和7年度予算におけるスポーツ団体に対する補助（案）について

　スポーツ基本法（平成23年法律第78号）第35条に基づき、令和7年度予算におけるスポーツ団体に対して補助を行うにあたって、あらかじめ、意見を聴いた。
　なお、意見を聴くにあたり、スポーツ審議会運営規則第7条に基づき、利益相反が生じる場合には当該委員は意見表明に参加をしていない。

　結城和香子委員より、「「スポーツ・インテグリティ推進事業」の内実を考慮し、日本スポーツ仲裁機構への補助金に切り替えたとのこと、補助金拠出については異存ないが、基本計画部会でも多くの言及があったように、今後スポーツ・インテグリティの重要性が増し、かつ包含する事業内容や実施母体の多様化が進み得ることも、次回以降ご勘案いただければと感じた」旨の意見あり。
　細田眞由美委員より、「公益財団法人日本スポーツ仲裁機構への補助金化については、妥当であると考える」旨の意見あり。

　なお、結城委員の意見について、スポーツ庁としては、以下のような見解であることを申し添えます。
　ご指摘の点に留意しながら、今後事業を実施していきたいと考えます。

お問合せ先