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スポーツ審議会（第39回）議事録
1．日時
令和6年12月16日（月曜日）14時00分～16時00分
2．場所
日比谷国際ビルコンファレンススクエア 8F会議室
3．議題
- 会長の選任等について（非公開）
- スポーツ審議会について（非公開）
- 最近のスポーツ施策の動向について
- 令和6年度第1次補正予算におけるスポーツ団体に対する補助案について
- 第3期スポーツ基本計画中間評価の実施について
- その他
4．出席者
委員
赤間委員、石野委員、岩佐委員、勝田委員、河合委員、栗山委員、田口委員、谷本委員、長島委員、早川会長、細田委員、三屋委員、諸橋委員、山口委員、結城委員、渡邉会長代理
文部科学省
室伏長官、寺門次長、橋場審議官、大杉政策課長、赤間企画調整室長、中村健康スポーツ課長、大川地域スポーツ課長、日比競技スポーツ課長、廣田参事官（地域振興担当）、桃井参事官（民間スポーツ担当）、柿澤参事官（国際担当）
5．議事録
（1）会長の選任等について
委員の互選により早川委員が会長に選任された。会長代理については、早川会長から渡邉委員が指名された。
（2）スポーツ審議会について
事務局から、スポーツ審議会の運営について資料2-1、2-2、2-3に基づき説明があり、原案のとおり決定された。
また、公開に関する規則に基づき、この時点から会議が公開された。
【早川会長】 改めまして、先ほど委員の皆様より会長に就任させていただきました早川でございます。
この新体制の下で第3期スポーツ基本計画後半期の着実な実施と次の第4期スポーツ基本計画策定に向けて邁進してまいります。よろしくお願いいたします。
また、会長代理として、渡邉委員に御就任いただきましたので、お知らせいたします。
それでは、第5期スポーツ審議会の発足にあたり、室伏スポーツ庁長官から御挨拶をお願いいたします。
【室伏長官】 皆さん、こんにちは。御紹介いただきました、スポーツ庁の室伏です。座らせていただきます。
第5期スポーツ審議会の委員に御就任いただきました皆様、感謝申し上げます。皆様におかれましては、大変日頃より御多忙のところお受けいただきまして感謝申し上げます。
また、早川会長、渡邉会長代理、今決まりましたけれども、引き続き、御指導お願いしたいと思っております。
前期の審議会では、東京大会後のスポーツ・レガシーの継承・発展に向けて、第3期スポーツ基本計画に基づき施策を実施するにあたって、様々な議論をいただきました。
今年はパリ大会が開催され、選手の皆さんが限界に挑む姿は、多くの人々に勇気と感動をもたらすとともに、大変輝かしい結果、成績となりました。
本日は、このパリ大会の結果概要と、今後の更なる飛躍に向けた「持続可能な国際競技力向上プラン」の見直しをはじめ、国民スポーツ大会の最近の動き、別途有識者会議で議論されている運動部活動の改革などについて御報告させていただきたいと思っております。
また、今年度は第3期計画の中間年度であるために、計画の前半期の取組に対しての中間評価を実施しますので、それについても議論していただきたいと思っております。
スポーツ行政は、スポーツそのものから得られる価値にとどまらず、地域の活性化であったり、健康寿命の延伸、健康長寿社会の実現、経済発展など、社会全体の成長に寄与していく必要があると考えております。
委員の皆様方には、それぞれのお立場から、忌憚のない御意見をいただきまして、本日も意義ある会議にしていければと思っております。よろしくお願いいたします。
【早川会長】 室伏長官、ありがとうございました。
委員の方の自己紹介につきましては、後ほど意見交換の時間がございますので、そちらで併せて行っていただきたいというふうに思います。
それでは、続きまして、議題の3つ目、「最近のスポーツ施策の動向」に入りたいと思います。
スポーツ分野におけるホットトピックから、スポーツ庁予算の動きについてまで、事務局より御説明をお願いします。
【日比競技スポーツ課長】 競技スポーツ課長の日比でございます。
まず、パリ大会の結果概要と「持続可能な国際競技力向上プラン」の見直しについて御説明いたします。資料3-1を御覧ください。
スポーツ庁では、東京オリンピック・パラリンピックでの好成績を一過性のものとせず、持続的に国際競技力向上を図るためのプランを令和3年に策定しております。
このプランは、オリ・パラ大会等における競技成績などを踏まえ、見直しを実施することとされております。
これまで、現行プランに基づきまして、中央競技団体における選手強化活動への支援、ナショナルトレーニングセンターの整備、スポーツ医・科学、情報等を活用したサポートなどについて、日本スポーツ振興センター（JSC）と共に取り組んでまいりました。
加えて、パリ大会におきましても、選手村の近くに我が国のサポート拠点を設け、選手の皆様のコンディショニングを直前までサポートさせていただきました。
資料の2頁を御覧ください。
今年開催されたパリ大会においては、オリンピック、パラリンピックともに、日本代表選手が優秀な成果を収めることができました。
オリンピックでは、海外開催大会では過去最高となる金メダル数20個、総メダル数45個を獲得し、金メダル数ランキング3位は、前回の東京大会に並ぶ過去最高順位となりました。
これまでメダル獲得のなかったやり投、飛込、馬術、近代五種といった種目で初のメダルを獲得するなど、メダル獲得競技・種目が広がりました。
パラリンピックでは、金メダル14個、総メダル数41個を獲得し、金メダル数ランキング10位は、過去最高順位タイ、メダル獲得競技数11は、海外開催の大会で過去最多となりました。
車いすラグビーやゴールボールといった団体競技で初めて金メダルを獲得したほか、個人競技でも、車いすテニス、柔道女子、卓球シングルスといった競技・種目で初めての金メダルが続出いたしました。
オリ・パラともに、選手の皆様が様々なプレッシャーの中でも限界に挑む姿や、勝敗だけでなく対戦相手に敬意を払い互いに称え合う姿は、多くの人々に勇気と感動をもたらしたと思います。
3頁を御覧ください。
今年のパリ大会の結果等を受け、スポーツ庁に外部有識者による評価検討会を設置し、さらなる競技力向上に向けた方策に関する検討を先月より開始しております。
日本オリンピック委員会や日本パラリンピック委員会等における大会の検証を踏まえた検討を行い、今年度末までにプランの改定版を取りまとめたいと考えております。
検討会の構成員は資料の4頁にあるとおりでございます。座長は日本体育大学の杉田教授に務めていただき、このスポーツ審議会からも4名の委員に御参加をいただいております。
続きまして、資料3-2を御覧ください。
国民スポーツ大会に関する動きについて御説明をいたします。
国民体育大会は、今年から国民スポーツ大会と名称が変わりましたが、毎年都道府県持ち回りで開催され、都道府県対抗で天皇杯、皇后杯を競う国内最大の総合競技大会として、2巡目が開催されております。
これまで、地域の競技力向上やスポーツ環境の整備等に寄与してきた一方で、開催都道府県における人的、財政的な負担が課題となっております。
このため、3巡目以降の国スポのあり方について、日本スポーツ協会（JSPO）に新たな有識者会議を設置し、時代に合った国スポの意義、開催地や開催期間の弾力化、新たな財源の確保や負担軽減などを論点といたしまして、今年9月より検討が進められております。
2頁を御覧ください。
有識者会議の構成員をお示ししております。このスポーツ審議会からも5名の委員の方に御参画をいただいております。
日本商工会議所の小林会頭を座長として、スポーツ界だけでなく、自治体、経済界やマスコミなど、多様な方々にお集まりいただいており、今年度中に今後の方向性が取りまとめられる予定です。
スポーツ庁としては、時代のニーズを踏まえた、魅力ある持続可能な大会に向けて、活発な議論が行われるよう、引き続き、JSPOと連携してまいります。私からの御説明は以上でございます。
【早川会長】 では、続けて、大川課長、よろしくお願いします。
【大川地域スポーツ課長】 地域スポーツ課長の大川と申します。本日はお忙しい中ありがとうございます。
お手元の資料3-3を用いて説明させていただきます。私からは、部活動改革、地域展開についての説明となります。
現行の部活動改革につきましては、平成31年の中央教育審議会の答申以来、対応を進めておりまして、現在は令和5年度から令和7年度までの間の改革推進期間、いわゆる実証をしている期間にございます。
また、令和8年度以降の部活動改革の在り方等について検討するため、スポーツ庁、文化庁において、令和6年8月から有識者会議を立ち上げ、議論を進めております。
本日は、その有識者会議においてとりまとめを予定しております、中間とりまとめ案について、御報告させていただきます。
はじめに、改革の理念や基本的な考え方についてでございます。今回の部活動改革の主たる目的は、急激な少子化が進む中において、将来にわたって生徒が持続的に、継続的にスポーツ・文化芸術の活動に親しむ機会を確保・充実していくことでございます。
こうした中で、現行の部活動ガイドラインでも記載がありますが、改めて、中間とりまとめにおいても、こうした目的を実現していくため、これまで学校単位で部活動として行われてきた生徒の自主的、自発的な参加によるスポーツ・文化芸術活動を、地域全体で関係者が連携して支え、豊かで幅広い活動機会を保障するという発想にしていくことが重要という旨記載されております。
また、スポーツ基本法や文化芸術基本法にも記載されている、スポーツや文化芸術の役割・意義、こうしたものは、生涯にわたってスポーツや文化芸術と豊かに関わるために必要な資質能力を育てるという、広い意味での教育上の意義を含むものであり、地域クラブ活動においても、尊重する必要性について、改革の理念に整理されております。
なお、これらの取組は、生徒を中心に考えて進めるべき改革として進めておりますが、この実現を図るにあたって、教師の負担軽減や良質な指導といったものも併せて実現するということについても触れております。
次に、改革の理念等を踏まえた地域クラブ活動の在り方でございますが、生徒を主体的に考え、豊かで幅広い活動が実現されるよう、これまで部活動が担ってきた教育的意義を継承・発展させつつ、新たな価値を創出することが重要である旨記載しております。
また、こうした地域クラブ活動は、各地域で様々な実践が今積み上げられているところでございますが、いろいろな形がある中で、一般的な民間クラブチーム等との区別、質の担保の観点から、国として地域クラブ活動の定義、それから要件、こうしたものを踏まえて、認定する主体を決めていく方法を定めていきたいということで、その必要性が述べられております。
次に、現行のガイドラインを踏まえて使用している「地域移行」という表現につきまして、従来、学校内の人的・物的資源によって運営されてきた活動を広く地域に開き、地域全体で支え、より豊かで幅広い活動を可能とすることを目指していくという意図を込めまして、「地域移行」から「地域展開」と名称を変更することが示されております。
続きまして、2つ目の枠囲い、今後の改革の方向性についてでございます。
基本的な考えとしましては、地方公共団体が具体的な改革を進めるにあたっては、幅広い関係者の理解のもと、平日・休日を通じた活動を包括的に企画・調整し、多様な選択肢の中から地域の実情等に合った望ましい在り方を目指し、改革の方針を決定することが重要と示されております。
その上で国としては、まず休日については、全国的に休日の地域展開が着実に進んでいることを踏まえ、また改革途上にある地方公共団体においても、計画的に取組を進めることができるよう、原則として全ての部活動において、地域展開を達成することを目指すことが考えられるとされています。
また、平日については、休日と比べると、全体として取組の進捗は緩やかな状況にあるため、まずは国において、地方公共団体が実現可能な活動の在り方や課題への対応策の検証等を行うとともに、地方公共団体においては、平日・休日を通じた活動を包括的に企画・調整しつつ、地域の実情等に応じた取組を進めることが示されております。
次に枠囲いの真ん中の次期改革期間でございますけれども、地方公共団体が中長期的な見通しと短期的な目標の双方を持ちつつ改革に取り組むことができるように、改革期間は前期3年間、すなわち、令和8年度から10年度、後期3年間、令和11年度から13年度と、計6年間を設定することが示されました。
また、地方公共団体が着実に改革に取り組むためにも、前期終了後に中間評価を取り入れること、また前期の間に確実に地域展開等に着手することの必要性についても示されております。
さらに、段落3つ目でございますけれども、費用負担の在り方についても考え方が整理され、安定的、継続的に取組が進むためには、今後受益者負担と公的負担とのバランス等の費用負担の在り方等を検討することや、その際、公的負担については、国、都道府県、市区町村で支え合うことなど、またクラウドファンディング等の新たな財源を確保していくことの重要性についても示されているところでございます。
加えまして、費用につきましては、概要には記載しておりませんが、家庭の経済格差が生徒の体験格差につながることのないよう、経済的に困窮する世帯の生徒への支援について、その必要性が示されているところでございます。
次に、地方公共団体における推進体制の整備についてでございます、3つ目の枠囲いでございます。
現在、取組が進んでいる地方公共団体における体制等として見られます、専門部署の設置、それから総括コーディネーターの配置、また都道府県におけるリーダーシップ、複数の市区町村における広域の連携した取組なども踏まえながら、地方公共団体において適切な推進体制等を整備することの重要性について整理をさせていただいております。
最後の項目でございますが、学習指導要領における取扱いでございます。
地域クラブ活動は、学校外の活動ではあるものの、教育的意義を有する活動であり、生徒が継続的にスポーツ・文化芸術に親しむ機会を確保し、学校を含めた地域全体で生徒の望ましい成長を保障するものであり、活動の実施にあたっては地域クラブと学校との連携が大切という旨、考え方が整理されております。
また部活動と地域クラブ活動に関する記載の要素については、引き続き本有識者会議における最終とりまとめまでに議論を深めることとしており、これらの結果を踏まえ、中央教育審議会に報告していく予定としております。
なお、本有識者会議の最終とりまとめにつきましては、来年春頃を予定しております。
少々長くなりましたが、私からの説明とさせていただきます。ありがとうございました。
【早川会長】 それでは、続けて大杉課長、よろしくお願いします。
【大杉政策課長】 ありがとうございます。それでは、予算関係の資料です。資料3－4及び3－5になります。
まず、資料3－4は夏の概算要求の資料でございます。おめくりいただきますと、1頁目に主要事項ということでございますけれども、前年度予算額が約361億円のところ、夏の時点で御覧のような概算要求をさせていただいておりまして、現在、最終的な予算案に向けてしっかりと必要額を確保すべく調整を図らせていただいているところでございます。
ざっと全体像を御覧いただければと思いますが、2頁目から具体的な部分は始まっておりますけれども、全体といたしましては、オリ・パラのレガシーと共に、スポーツ基本計画にもございます、「つくる／はぐくむ」「あつまり、ともに、つながる」「誰もがアクセスできる」ということを踏まえながら、トップアスリートの育成・強化のみならず、地域スポーツ環境の総合的な整備、健康長寿社会・共生社会の実現、地域や経済の活性化、国際貢献など、誰もがスポーツに親しみ、スポーツの力で活力ある社会の構築ができるようにということで、事業を立てさせていただいているところでございます。
1つ目の柱、包括社会の実現に向けた地域スポーツ環境の総合的な整備充実につきましては、（1）部活動の地域展開、地域連携に向けまして、地域スポーツクラブ活動の整備事業でありますとか、（2）の部活動指導員配置支援事業、あるいは次の頁にまいりますけれども、大学スポーツ、パラスポーツ、それから体育・スポーツ施設整備等を含めまして、御覧のような事業の柱立てとなってございます。
少し頁をめくっていただきまして、10頁目になりますけれども、持続可能な競技力向上体制の確立等といたしましては、競技力向上事業、ハイパフォーマンス・サポート事業等々、必要経費を計上させていただいているところでございます。
それから、19頁にまいりますと、スポーツによる地方創生・経済成長・健康増進というところでございますけれども、スポーツによるまちづくり、担い手育成、スポーツ産業の成長促進事業、それからおめくりいただきまして、Sport in Lifeの推進プロジェクト、運動・スポーツ習慣化といった点で、御覧のような概算要求をさせていただいているところでございます。
全体像は1頁目で、全て柱立ては御覧いただけるところでございます。
続きまして3－5は、現在国会の方で審議をいただいております、補正予算案の方になってまいります。
合計で7本の柱が立っているところでございますけれども、1本目が部活動の地域展開、地域移行に向けました、環境の整備ということでの必要額。
それから、2つ目が、ミラノ・コルティナのオリ・パラに向けたハイパフォーマンス・サポート拠点の関連経費。
それから、3つ目が、誹謗中傷等からアスリートを守るための法務支援事業。
4つ目が、国際大会を契機としたパラスポーツ振興。
5つ目が、関係施設の整備。
6つ目が、大阪・関西万博でのスポーツ庁関連催事の関係経費。
最後が、日本スポーツ振興センターの様々な老朽化対応の施設整備ということでございます。
現在、国会の方で審議していただいておりますけれども、お認めいただきましたら、具体的にまたこういった施策もしっかりと進めさせていただきたいと思います。以上になります。
【早川会長】 ありがとうございました。
時間の関係上、意見交換は最後の議題5のあとにまとめて行いたいと思います。よろしくお願いします。
ただいま御説明のありました、令和6年度の補正予算の一部に、スポーツ団体への補助金が含まれていることから、議題4にて意見聴取を行いたいと思います。
こちらは、スポーツ基本法上、「国がスポーツ団体等に対して補助金を交付する際には、スポーツ審議会の意見を聴かなければならない」とされていることから議題としているものであります。
はじめに、本日の出席者のうち、スポーツ審議会運営規則7条の利益相反に該当する可能性がある方がいらっしゃいますので、事務局より御説明をお願いします。
【大杉政策課長】 本日、利益相反に関する規定に該当する可能性のある方は、日本オリンピック委員会、日本パラスポーツ協会に関係する方ということになります。
事務局にて該当すると認識している委員のお名前を読み上げさせていただきます。
石野枝里子委員、伊藤雅俊委員の代理人といたしまして森岡裕策様、河合純一委員、田口亜希委員、谷本歩実委員、三屋裕子委員、結城和香子委員、以上の方々となりますけれども、そのほか、該当する委員の方はいらっしゃいますでしょうか。
それでは、以上の方々におかれましては、御自身の関係する団体についての御発言はお控えいただくようによろしくお願い申し上げます。
【早川会長】 それでは、本議案につきましては、事務局からの説明聴取を行った後に、委員の皆様から意見聴取を行いたいと思います。
事務局より資料の説明をお願いします。
【大杉政策課長】 それでは、資料4になりますけれども、これは先ほど資料3－5で御覧いただきました、補正予算を見据え御審議をいただくものでございます。3つ目と4つ目の事業の関連でございます。
1つ目は、誹謗中傷等からアスリートを守るための法務等支援事業ということでございます。内容のところを御覧いただきますように、交付対象が公益財団法人日本オリンピック委員会及び公益財団法人日本パラスポーツ協会ということでございまして、内容といたしましては、誹謗中傷等に悩むアスリートへの相談対応、法務支援・伴走支援等を十分に行い、またパリ2024オリンピック・パラリンピック競技大会等において誹謗中傷を受けたアスリートが発信者開示請求や削除要請、訴訟等を希望する場合、それらの対応を円滑に行うことができる体制の構築。
②といたしまして、アスリートを中傷等から守るために行う取組（対外・対アスリートへの啓発コンテンツの作成・発信等）ということで、金額は御覧のとおりでございます。
続きまして、裏面になりますけれども、国際大会を契機としたパラスポーツ振興ということでございまして、交付対象が公益財団法人日本パラスポーツ協会、聴覚障害者の国際スポーツ大会である東京2025デフリンピックが日本で初めて開催されることを契機に、デフスポーツの機運醸成を図るため、全国各地で開催されるデフスポーツ体験等のイベントを支援するという内容でございます。金額は御覧のとおりでございます。御審議よろしくお願いいたします。
【早川会長】 ありがとうございました。
それでは、ただいまの補助金に関する説明につきまして、御意見等がございますでしょうか。
特段、御意見はないということでよろしいでしょうか。ありがとうございました。
それでは、スポーツ庁におかれましては、適切な補助金執行を行っていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
続いて、議題の5つ目、第3期スポーツ基本計画中間評価の実施について、事務局から説明をお願いします。
【大杉政策課長】 ありがとうございます。
それでは、資料5－1と5－2になります。まず、5－1を御覧いただければと思います。
スポーツ行政の推進にあたりましては、参考資料2にもございますように、第3期スポーツ基本計画に基づいて施策を実施させていただいております。
今年度は計画の中間年度にあたりますので、令和4年度から今年度までの計画前半期の取組状況の評価が必要になってまいります。
本日は資料の進め方、①から③でございますけれども、ここに記載しております、中間評価の進め方、その下の個別政策テーマ案、それから評価を実施するにあたって留意すべきことについて、御意見をいただければと存じます。
進め方につきましては、①にございますように、スポーツ基本計画における「今後5年間に総合的かつ計画的に取り組む12の施策」につきまして、KPIの数値の推移でありますとか、前半期の進捗状況を整理するというものでございます。
また、②にございますように、評価を実施するにあたりましては、個別政策テーマや留意点を踏まえながら、前半期を通じて明らかになった課題や、その対応、今後の取組方針等について議論を行い、評価に反映していただければと思います。
また併せまして、KPIやロジックモデルの構成、目標値の妥当性といったことについても御確認をいただくということを考えております。
個別政策テーマ案につきましては、これはロジックモデルを参考資料の3に付けさせていただいておりますけれども、前期の審議会で御意見をいただいてきました、このロジックモデルの順となっているところでございます。
本日、こういった方針について御意見をいただきまして、今後、具体的にはスポーツ基本計画部会の方で細かい進捗状況を御議論いただく予定となってございます。
その具体的なスケジュール案が資料の5－2となってございます。令和9年まで書かれておりますスケジュールになりますけれども、審議会の総会と計画部会を往復させていただくような形で御議論をいただく形になってこようかと思います。
今年度中に評価の方は確定していく必要があるということでございますので、部会での議論を経て、次回3月に総会を実施させていただければと思いますけれども、その場で部会の議論を御報告、御審議させていただくということで予定をいたしております。説明の方は以上です。
【早川会長】 ありがとうございました。
それでは、今説明いただいた議題の5と、先ほど説明いただきました議題の3、最近のスポーツ施策の動向ですが、この2つにつきまして、簡単な委員の皆様の自己紹介を含めて意見交換を行いたいと思います。
赤間委員から五十音順で御発言をいただきます。渡邉会長代理の御発言を最後にして、そのあとに私が少し発言をさせていただきます。
時間の制約がございますので、恐縮でございますが、お一人2分程度での御発言をお願いしたいと思います。
また、御意見をいただく場合は、可能な限り、どの議題、資料に対しての御意見かを明確にしていただくようにお願いしたいと思います。
事務局からは、まとめて最後に回答、コメントをいただきたいと思います。
それでは、最初に赤間委員から御発言をお願いいたします。
【赤間委員】 早稲田大学の赤間高雄です。
スポーツ医学を専門にしております。それと、公益財団法人の日本アンチ・ドーピング機構で会長もやっております。
あと東京2020大会では、組織委員会の方で医療の責任者であるメディカルディレクターの方も務めました。
そういったことで、この審議会では、一つはスポーツ医学に基づいた安心安全なスポーツ実施体制に関して。それともう一つは、ドーピングのないフェアなスポーツの維持という二つの観点で意見を述べさせていただきたいと思っております。
今日の議題3と5のところでは、拝見した限りでは、特別に申し上げる意見はございませんでしたので、よろしくお願いいたします。
【早川会長】 ありがとうございました。それでは、石野委員、よろしくお願いします。
【石野委員】 石野と申します。
日本オリンピック委員会で勤務しておりまして、現在はトップアスリートのトレーニング環境の整備、そういったところに従事しているところです。
私の方からは、やはり持続可能な国際競技力の向上ですとか、あとは部活動の地域展開という点について、今後は意見を述べていきたいとは思っておりますが、本日、私も赤間委員同様に特段申し上げるところはないかと思っております。以上です。よろしくお願いいたします。
【早川会長】 ありがとうございました。では、続いて伊藤委員の代理人の森岡様、よろしくお願いいたします。
【森岡専務理事（日本スポーツ協会）】ありがとうございます。伊藤委員の代理人でございます、日本スポーツ協会の専務理事の森岡です。よろしくお願いします。
私どもの日本スポーツ協会では、グラスルーツのスポーツを担当しており、先ほど御説明いただいた資料3－2と資料3－3について、我々も共通認識を持っています。国スポの最近の動きということでは、御存知のように国スポは文部科学省とJSPOと開催県の三者で共催していますが、人的・財政的な負担に課題を抱えていることから、遠藤会長のもとに有識者会議を設置し検討いただいているところです。3月にはとりまとめをいただき、有識者会議から我々の理事会に提言いただくことになっております。有識者会議には幅広い分野からスポーツ界以外の方々にもお入りいただき、現在、議論を進めているところです。
部活動改革の実行会議では、我々は、特に、不足している指導者の養成の問題、あるいは受け皿としての総合型地域スポーツクラブとスポーツ少年団が、今後大きなチャンスになっていると捉えています。
この部活動改革を契機に、総合型地域スポーツクラブ活動などがきちんとした受け皿となり、かつ指導者が適切な指導ができる形を整えたいと考えております。以上です。
【早川会長】 ありがとうございました。続いて、岩佐委員、よろしくお願いします。
【岩佐委員】 失礼します。私は、大阪府の高槻市立冠中学校で校長をしております岩佐知美と申します。
私は中学校の保健体育科教員を10年ちょっと、そして高槻市教育委員会指導主事として10年、そして現在、中学校の校長として4年目になります。
私は、おそらく学校現場の立場としてこれからお話をさせていただければいいのかな、と考えております。一点、少しお話をさせてもらえたらと思っております。
令和の日本型学校体育構築支援事業など、体育授業の充実に向けた施策として、本当にありがたいと思っています。
本市では、平成29年から、2期4年にわたって、国研の教育課程研究指定校事業を中学校保健体育で受託しました。
そのときに、指定校はたった1校になるのですけれども、本市は中学校が18校ございます。18校の保健体育科教員が一丸となって、一から学習指導要領を勉強しまして、なんとか子どもたちのために、特に運動の苦手な子どもたちに、保健体育の授業で「できた」、「分かった」という喜びを感じてほしいということで、この事業を受けました。その中で、何度も大学の先生方やスポーツ庁の調査官に授業を見ていただき、数多く指導助言をいただいてまいりました。
こういったことが、保健体育科の教員の意識を変えることにつながりました。私自身を含めて、本市の中学校の保健体育科は、国の施策によって変わることができたと思っております。
今後も、国が主催といいますか、国の施策として、このような教員研修などをぜひ進めていただき、体育授業の充実に向けて尽力してまいりたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
【早川会長】 ありがとうございました。それでは続けて、勝田委員、よろしくお願いします。
【勝田委員】 東海大学の勝田と申します。
私はこれまで、高等学校の保健体育の教員、あるいは国立スポーツ科学センターやハイパフォーマンススポーツセンターなどで、様々な活動をさせていただいております。
科学的な視点、エビデンス、あるいはグローバル、地域、いろいろな視点から、定点的な点検と評価が大事だと思っています。
多様な社会課題と向き合う時代です、次の時代により良きものを届けられるよう連携と協働をしていくことが非常に重要だとも思います。よろしくお願いいたします。
【早川会長】 ありがとうございました。続けて、河合委員、よろしくお願いします。
【河合委員】 ありがとうございます。日本パラスポーツ協会、日本パラリンピック委員会の河合と申します。
引き続きという形で、今回も審議会の委員を仰せつかりまして、私自身も元々アスリートであったという視点から、ハイパフォーマンススポーツのパラリンピックに関わる部分と、当然障害のある方々の地域におけるグラスルーツ、この両方の部分が必要であると考えております。
先ほどあった、持続可能な国際競技力向上プランの見直しでもオブザーバーで参加しておりますし、また地域スポーツ、部活動の今後の地域展開の実行会議の方も委員という形で入らせていただいております。
それぞれでもお話をさせていただいておりますが、一つまず競技力向上という部分においては、タレント発掘等が進んできて、今回もパリでの好成績につなげられたと思っているわけですが、より育成の段階がとても重要だと思っています。
次のフェーズとして、やはりJOCさんとも進めているような、アカデミー的な部分も含めて、今後進めていかないと、国際競技力向上という部分で厳しい状況が出てくるのではないかと想定しており、またこれらも御相談をしていかなければなと思っているところです。
もう一つは、部活動の地域展開等でも話をさせていただいていますし、第3期スポーツ基本計画の中でもお話をさせていただいたように、障害のある児童生徒の学校体育や部活動における見学をなくし、そして、指導の充実が図られていくという点かと思います。
体育の教員の障害のある児童生徒に対する理解や指導の在り方、さらには、様々な今、部活動指導員も含むスポーツ指導者の在り方の中に、やはり諸外国を見ても、障害のある方々の指導も含めて、指導員としてどうやって見ていくのか、というポイントが重要だと思っておりますので、そういった部分で皆さんと一緒に、スポーツを通じてインクルーシブな社会を創っていくために、これからも頑張っていければと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。
【早川会長】 ありがとうございました。続いて、久野委員、よろしくお願いします。
【久野委員】 筑波大の久野でございます。よろしくお願いします。
最近ちょっと認知機能低下気味で、いつからこの委員をやっているかちゃんと覚えていないのですが、多分4回目くらいではないかと思っております。
資料5－1に絡んだ中で、少し三つだけお願いと言いますか、検討いただきたいことは中間評価に関してです。
一つは、やはり政策効果を出していくために、非常に人材というところも当たり前ですが重要なのですが、そこにおけるいろいろなところで人材育成をされているのですが、今大学にいるという中で、国立大学を含め、私立大学を含め、全国にある中でも、こういうスポーツ政策を推進できるリカレントの教育が必ずしも十分ではないというふうにあって、いろいろなことを進めても、結局人材の問題、質の問題で、なかなか政策が、ある部分では絵空事になってしまう場合があるという意味で、その辺りを中間評価の中で一度見ていただいて、後半、あるいはそれ以降に向けて、こういう大学のリカレントリソースをどう強化するか、スポーツの場面において、これは非常に重要な課題だと感じております。
それから、二つ目は、今2年目ですが、私が内閣府のSIP（戦略的イノベーション創造プログラム）の包摂的コミュニティプラットフォームの構築という、PD（プログラムディレクター）をしていまして、非常に国として、これは14課題の中に「包摂」というキーワードで、1課題、第3期、昨年度からスタートした中で、私がPDをしているということもあって、9つのテーマを走らせているのですが、その中でスポーツを結構重視しています。
その中で、一つ女性の問題、特に健康スポーツ部会にも長年関わらせていただく中で、日本の女性、特に若年者のスポーツ実施率が低いと。
それともう一つ、今我々のSIPで見えてきたことは、特に若年女性、それから最近50代の女性も、実は女性の場合、肥満ではなくて、痩せの方が健康被害になっていて、さらに、今20代で痩せている女性の糖尿病患者が増えだしているという実態もあるのですね。
これは痩せていて筋肉がなくて、非常にエネルギー代謝が悪くなって、結果的に糖尿病になるということを含めて、実は女性活躍のところで、体力や健康のところで、スポーツというものが実はキーワードですが、あまりその部分が社会的には知られていないと。
さらに、少子化の中で、非常に今お母さんたちの、いわゆる自殺するお母さんが多い、あるいは虐待も1位はお母さんという中で、いわゆる体力がないので、大変な子育てをするのに、ものすごく疲れて、結果的にはメンタルが悪くなっていくという、そういう意味でも、非常にこのスポーツを女性、特に今少子化の文脈も含めて入れていく。
それから、さらに女性の更年期、今男性の更年期もかなり問題ですが、そこに関しても最近のデータに、2～30代のスポーツ実施と更年期症状の関係とも見えてきている部分もあって、今は大企業なども女性活躍の中で役員とか、管理職に女性を登用するときに、実はそのときに女性のそういう昇進意欲が健康の問題で薄れて、せっかく企業からすると、次に、と期待していたそういう女性がリジェクトする、あるいは離脱していくという、そういうような中でも、ある面、スポーツが果たせる役割が非常にあるのだろう。
さらに、健康経営という文脈でも、中小企業のところはどうしていくかという中で、ここからスポーツがかなり広げられるチャンスがあると思っていまして、ポイントは健康で売ると、全然中小企業の経営者は振り向いてくれなくて、現状の人手不足と、それから生産性低下というものが、今は数値でかなり見えてきているので、この文脈で今SIPで動いているとめちゃくちゃ反応がいいのですね。ですので、そういう面でこの辺りもスポーツの持って行き方が一つあるのではないかと。
すみません、長くなりますが、最後、渡邉委員からもありますが、部会長をしていただいていた渡邉委員の健康スポーツ部会で、ライフパフォーマンスを上げる、目的を持ったスポーツを広めていくという、これは長官肝いりの課題を我々はずっとサポートというか、一緒に考えさせていただいているのですが、ある面、健康、スポーツ実施率でやればいいという世界から、効果という部分に非常に転換したということで、政策的には非常に意味があると考えていまして、これをどう社会全般に広げていくのか、こういう観点で、ぜひスポーツ基本計画中間見直しの中でも見ていただければと思います。
すみません、ちょっと長くなりました。以上でございます。
【早川会長】 ありがとうございました。それでは、栗山委員、お願いします。
【栗山委員】 皆さん、こんにちは。弁護士の栗山と申します。よろしくお願いします。
私は他の先生と違って、今日初めてということで、よろしくお願いいたします。
私は弁護士をしておりまして、スポーツ庁のインテグリティ部会でスポーツガバナンスコードの策定や改定に携わる委員をさせていただいたり、部活動改革の実行会議の委員をさせていただいております。また普段は、国内のスポーツ団体だとか、スポーツに係る企業のサポートをさせていただいております。
弁護士になったあとに、イギリスにてスポーツローのロースクールを出まして、ヨーロッパのスポーツ競技団体で勤務をしていた経験もございます。そういった経歴から、今日は3点ほどお話をさせていただければと思います。
1点目は、資料3－5の令和6年度補正予算（案）の概要に記載がある、2026年のミラノ・コルティナオリンピックでのハイパフォーマンス・サポート拠点についてですが、先ほど日比様からお話ありましたけれども、非常にパリでのサポート拠点の評判がよかったと理解をしております。ミラノでもぜひ積極的に進めていただく中で、拠点を作ったり、設備とかを準備されたりするにあたっては、各国の法律が問題になってきますので、そういったところも含めて、整備を進めていっていただければと思っております。
2点目は、参考2の2頁目下部の、感動いただけるスポーツ界の実現に向けた目標設定のうち、スポーツを通じて世界とつながるという項目の中で、国際競技団体（IF）等の役員の数37人規模との記載がありますが、ここで役員の数を問題にしておりますけれども、私がヨーロッパで働いて勤務していたときには、各国のNFから地域のコンフェデレーションに転職され、さらに今ではIFで要職に就かれている職員の方々が結構おりまして、そういった方々が多くIFで働いているという理解でおります。
そういう意味でも、役員に限らず、職員の方もできるかぎりIFの中に入っていくことによって、国際競技力向上に貢献できるのではないかと思っておりますので、職員の数も増やしていくことも大切かと思っております。
3点目は、部活動改革についてです。実行会議の委員をさせていただいておりますところ、大川様をはじめ、いろいろな御説明をいただいていて、順調に進んでいるのではないかと思いながらも、今後、障害者の方々や女性の方々といったお話も出ましたけれども、そこに関わる生徒の安心安全というところが疎かにならないように今後進めていかなければならないのではないかと思っております。私からは以上となります。
【早川会長】 ありがとうございました。ちょっとここで、続いてはオンラインで御参加いただいています、田口委員の方から発言をお願いいたします。
【田口委員】 ありがとうございます。皆様今日はオンラインの参加で申し訳ございません。
私は、日本財団パラスポーツサポートセンターの競技団体支援チームというところでディレクターを行っておりまして、通常はパラリンピック競技中央競技団体、28団体ございますが、こちらの運営の方の支援を行っております。強化の方には携わっておりませんで、競技団体運営の方の支援を行っております。
そういうところでは、今回の議題の5の部分の第3期スポーツ基本計画中間評価のところにも資料の5－1ですね、こちらに記載されております、スポーツ団体の組織基盤の強化というところは、大変私としても重要と思っております。
東京2020大会決定前よりは、それぞれの競技団体の運営基盤は相対的にはよくなっているものの、やはり自国開催の求心力がなくなり、またスポンサー絡みの問題等で、なかなか大会について触れにくくて、スポンサー獲得などが難しい団体もございます。競技団体の状況は各団体によって異なりますが、ただ自立できているという団体はほぼないと思っております。
その他にも、もちろん競技力の向上とかもですけども、競技団体運営がやはりきちんとしていないと、なかなかそこまで手が付けられなかったり、またガバナンス強化というところにも手が回っていない団体もございますので、そういう意味では、こちらの競技団体基盤強化というところは、かなり重要かなと思っております。
また、先日開催されましたパリパラリンピック大会では、日本代表選手団の団長を務めさせていただきまして、こちらでやはり、各国、日本だけでなく、どの国もどんどん競技力が向上しておりますので、こちらも皆さんと議論しながら高めていきたいと思います。
自身も勉強しながらにはなりますけれども、いろいろなことを皆様と議論できたらと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
【早川会長】 ありがとうございました。それでは続いて、谷本委員、お願いします。
【谷本委員】 谷本です。よろしくお願いします。
私は現在オリンピック委員会の理事を務めさせていただいているのと、あとは全般スポーツに携わらせていただいているのですけれども、パリオリンピックのチームジャパンの副団長を務めさせていただいたことと、また今協働コンサルの方のメンバーとして、「持続可能な国際競技力向上のプラン」の見直しの方に現在携わっております。また、補正予算にありました誹謗中傷の方であったり、本日はありませんでしたが、アンチ・ドーピングの方にも携わっております。
子育て世代ですので、切実にスポーツの充実した在り方を願う思いでいっぱいです。引き続きどうぞよろしくお願いします。
【早川会長】 ありがとうございました。それでは続いて、オンラインで御参加いただいております、長島委員、よろしくお願いします。
【長島委員】 日本医師会で健康スポーツ医学を担当しています、長島でございます。
日本医師会では、スポーツ・運動による健康増進、健康寿命延伸を大変重要なテーマとして取り組んでおります。その中核としては、日本医師会認定の健康スポーツ医の育成及び全会員に対する生涯教育におけるスポーツ関連の講習などであります。
人生100年時代に備えて、生涯を通じた全世代によるスポーツによる健康増進が極めて重要になります。その中では、全世代ということですから、幼少期、働き盛り、あるいは高齢、さらには女性や障害をお持ちの方など、それぞれの特性に応じて、医学的な安全性と有効性をしっかり担保することが極めて重要であります。
また、全世代様々な環境の方ということを考えると、地域でスポーツ、あるいは医学に関係する様々な行政、多職種、他業種がしっかりと顔の見える連携をして、お一人お一人の特性に合わせた、オーダーメイドのアプローチをすることも重要です。
そのために日本医師会では、スポーツ庁とも協力して、各地域のスポーツに関係する専門家や施設を見える化して、つなぐための運動資源マップ作成を重要なものとして進めております。
さて、その観点から申しますと、まず資料3－1に関しては、やはりオリンピックなど、トップレベルのアスリートで得られた知見をいかに一般レベルのアスリートや一般の国民に還元するかが極めて重要だと思っております。
次に、資料3－2、国民スポーツ大会ですけれども、これは国体の際に、各地域の関係者がしっかり顔の見える環境を作って、それがその後の地域連携に役立っているという、例えば、岩手県の例などでも存じておりますので、このような形で、ぜひ地域連携の基盤として、国民スポーツ大会を役立てていただきたいと思っております。
次に3－3、まさにこれが地域における関係者の連携がいかに重要かということかと思いますので、ここもまさに運動資源マップと連動して進めていただくと、非常に有効ではないか。学校スポーツだけではなくて、地域のスポーツ全体の基盤として役立てていくという観点が有効ではないかと思っております。
また、資料4のSNS等における誹謗中傷に対する法務支援事業ですけれども、日本医師会では、来年1月からSNSにおける誹謗中傷だけではなくて、ペイシェントハラスメント全般について相談できる相談窓口を設置します。ここでは、電話やホームページ上でしっかりと相談をお受けして、法的な対応も含めた、総合的な相談に応じます。これは今後、スポーツ界においても極めて重要かと思いますので、これをぜひ有効活用いただくとともに、その成果をまとめて、国に対して、例えば医療界とも連携して、しっかりとしたSNS等の対策を求めていくという動きをしていただければと思います。
最後にスポーツDXです。現在、医療界において、例えばマイナ保険証によるオンライン資格確認による情報確認など、医療DXが急速に進んでおりますが、ここではビッグデータを用いて、これらを研究開発に役立てるという方向が示されています。そのときにやはり、データの標準化が極めて重要であります。
また、生成AIなどの活用も大変重要ですので、ぜひスポーツDXでもそのような観点で進めていただくとともに、医療DXのデータとぜひ連携をしていただければと思っております。私からは以上です。
【早川会長】 ありがとうございました。続いて、オンラインで御参加いただいております、細田委員、よろしくお願いします。
【細田委員】 よろしくお願いいたします。
本日はオンラインで失礼いたします。引き続き、こちらの審議会でもお世話になります。よろしくお願いいたします。
私は、昨年度まで、さいたま市教育委員会教育長を務めておりました。そして、教育長退任後は、兵庫教育大学や東京大学でお世話になりながら、国の会議で申しますと、スポーツ関係では、国民スポーツ大会の在り方とか、スポーツ基本法の改正などについても委員の一人として議論に加わらせていただいているところでございます。
私自身は、長い間学校教育に関わっておりましたので、このスポーツ審議会におきましても、やはり部活動の地域展開については、このあとの展開について、うまくいってほしいと強く思っている一人でございます。教育長を退任後、様々な地方での教育改革に参画する機会もいただいておりますので、この部活動の地域展開につきましても、地域間格差が本当に大きいということを実感しているところでございます。
ですので、部活動の地域展開については、2点、少し自分も整理したいと思っているところがありまして、一つは、非常にうまくいっている地域を見ますと、キーパーソン、そしてその人がエンジンになるという、そういう人材が際立っていると感じております。
ですから、外部人材などの招聘なども視野に入れながら取り組んでいくことが大切であると思っているところです。
2点目は、実は部活動の地域展開につきまして、2030年にむけての新しい学習指導要領の議論の中にも、何らかの形で記載があるといいなと思っているところです。
ですから、こういったスポーツ審議会のような大きな会議体が中教審への働きかけなども必要になってくるのではないかと、昨今考えているところでございます。私からは以上でございます。
【早川会長】 ありがとうございました。それでは続いて、三屋委員の方からよろしくお願いします。
【三屋委員】 日本バスケットボール協会の三屋でございます。よろしくお願いいたします。
現在、各都道府県にございます競技団体で、これは非オリンピック種目も、オリンピック種目もほぼほぼ競技団体がございます。それの統括としてNFがあり、今そのNFの統括がJOCということでございます。どちらにも関わっている者として、この問題にはその視点で意見をこれから申したいと思っております。また、一人の昔のオリンピック選手としての意見も言わせていただければと思っております。
その中で、2点、先ほど河合委員からもありましたけれども、本当に今回はJOCのアカデミーから出たオリンピック選手でメダルを取った人がかなり多くございます。特に、特徴的なものは、学校の部活動で行われることの少ない種目ですね。レスリングだとか、フェンシングだとか、そういったもののアカデミー出身者のメダリストがたくさん出たということは、やはり一定の効果があったのだろうと思っております。
それから、2点目で、部活動の地域展開に関して、私の立場で言えば、どうやってNFは関わっていけばいいのだろうか。本当に47都道府県ございますので、うまくNFを使っていただければ十分機能するのかなと思っております。これからもよろしくお願いいたします。
【早川会長】 ありがとうございました。続いて、諸橋委員、よろしくお願いします。
【諸橋委員】 前回に引き続き、委員に就任いたしました諸橋寛子と申します。
UNITED SPORTS FOUNDATIONは、東日本大震災をきっかけに、スポーツの力で生きる勇気と、ということで設立してまいりました。その後、国内外で特にスポーツを苦手とする子ども、やったことのない子どもたちに対して、今まで60万人ほどスポーツの機会を、パラスポーツも含め提供しております。
財団設立前は、スポーツ用品ですとか、アリーナ経営、リーグ経営、チーム経営ということで、経営の方を専門にしておりましたので、今メインは教育ですが、経営の方も引き続き続けております。
他に、国内外のスポーツ団体、それから美術団体、医療団体の役員ですとか、委員、コミッティメンバーを務めている関係から、今回国スポの大会の在り方を考える会議の委員として、それから地域スポーツ、部活動改革に関する委員、それからスポーツ庁の未来開拓会議の方も、委員として参加させていただいています。
一つだけお話させていただきたいのですけれども、やはりそれぞれのプロジェクト、それぞれの環境の中で、もちろん強化も含めてですが、問題になってくる共通点がたくさんあります。それが施設の問題、人材の問題、いろいろあるのですけれども、やはり状況が地域において、環境において、団体において、全て違うということが今後中間部分も含めて、非常に細かいサポートが重要になってくると思います。それぞれのステークホルダー、そして国民に、十分な説明と、理解を求めていくことが、次の改革に大きくつながると思っております。
つきましては、中間評価につきましては、KPI、そしてロジックモデルに基づく数値データだけではなく、実際に現場でどのような活用がどういう効果を発揮しているか、そういった関係者が効果を実感している内容を、質的評価も行っていければ、より具体的に、それぞれの状況に合わせたことが対応できるのではないかと思っております。以上です。よろしくお願いいたします。
【早川会長】 ありがとうございました。それでは、山口委員、よろしくお願いします。
【山口委員】 皆さん、こんにちは。私は茨城県の笠間市というところの市長でございまして、人口がちょうど7万くらいの自治体でございまして、1700強の自治体の人口規模から言うと、ちょうど真ん中くらいの自治体でございます。
茨城県は6年前に茨城国体がございました。その中で、私どもの自治体では、2つの公式競技と、デモンストレーション競技の1つである合気道を開催しました。
今はちょっと状況が変わっているかもしれませんけれども、非常に施設整備の基準が厳しくて、なぜこういうものを設置しなければならないのか、なぜこういうスポーツのスペースを確保しなければならないのか、そういうところで非常に負担になったという思いがあります。
それと、では国体を開催して何が残ったのだというと、二つの正式競技は競技人口がそもそもそんなに多くない競技がございまして、結果的には何も残らなかったという感じを持っています。
ただ、デモンストレーション競技の合気道については、非常に認知度を高めることにつながったのかなということを一つの成果だと今思っています。
それと、部活の地域移行、先程来、いろいろなお話がございますが、自治体も300万人を超える人口の横浜市から、1000人以下の町村まであるわけでありまして、地域移行が進んでいるところが良しで、進まないところが良くないというような色分けでは見ないでいただきたいということが地方自治体の考え方でございます。
それぞれの地域によって、課題が違いますので、早くできるところもあるし、時間がかかるところもあるということを御理解いただければと思っております。地方自治体側に立った、いろいろな考え方を発言させていただければと思います。よろしくお願いします。
【早川会長】 ありがとうございました。それでは、結城委員、お願いいたします。
【結城委員】 ありがとうございます。結城和香子と申します。よろしくお願い申し上げます。
メディアという立場から、スポーツ、そして社会との関わりみたいなところを一つの視点にして、会長代理の渡邉委員とも同じ初期からの参画をさせていただいております。
スポーツ庁が創設をされて以来、スポーツ行政というものは、東京大会を前にして社会とスポーツの関わりを指し示したり、それからガバナンスという主題、多様性、共生社会という主題、そういう観点からスポーツの在り方を問い直したり、様々深く、先達のスポーツ審議会の委員の皆様、そしてスポーツ庁の方々の御尽力とともに、スポーツ行政が深まってきたのかと自分としては感じています。
その中で、私自身が特に強く印象深く思いましたのは、スポーツの価値というものは不変だ。それはどのような状況でも、スポーツが持つ本質に根差す、私たちの生き方の豊かさそして楽しさ、それを自分たちの生活にくれるものだという、その価値は不変だということです。
ただし、そのスポーツを取り巻く社会というものはどんどん変わります。その中でどのように使っていくのか、もしくは感じ取っていくのか、そしてスポーツの意義がどう伝わっていくのかという点においては、大きくやはり変化を求められる部分だということです。
私はオリンピック、パラリンピックの取材を長年担当しておりますが、例えばパリオリンピック・パラリンピックが持続可能性というものを主題に、非常にそれに力を入れて発信をしてきたということ。スポーツが、先ほど勝田委員の方で多様な社会課題に対してどう向き合うか、というお話がありましたが、スポーツがやはりそういった取組の中で見られていくのは一つの現実でありましょうし、次のミラノ・コルティナなどにいたっては、IOCの方向転換があって、史上最も広範囲にばらける大会になります。最長距離は400キロ、5時間から9時間、10時間という距離になります。そこでハイパフォーマンスセンターや選手のサポートをどうするのか、という話になっていく。そういう様々な変化がスポーツ界側、そして日本の社会側から起こってきているということを、やはり踏まえる必要があるのだろうと思います。
日本の国内では、私も参画させていただいておりますが、国スポという、それから部活動という、日本のこれまでのスポーツの在り方を支えてきた基本的な体制、これをどういうふうに見直したらいいのか、という議論が今佳境を迎えています。
それから、もちろんSNS等の誹謗中傷であるとか、AIとeスポーツをどう位置付けるのかという話であるとか、様々な変化に従った考え方、定義といったものさえも求められています。
第3期のスポーツ基本計画の中間評価は、これまでの設定をしたものに、どのように有用であるか、ということのみならず、やはりこういった変化に対して、ではどのようにこれから日本のスポーツ、そしてスポーツ行政というものを進めていったらいいのだろうという視点を持って評価をするのだろうと、ぜひ皆様の御意見を伺いながら、共に考えさせていただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
【早川会長】 ありがとうございました。それでは、渡邉委員の方からお願いします。
【渡邉会長代理】 笹川スポーツ財団の渡邉と申します。
私のところは、スポーツ白書を作ったり、スポーツ庁とは別に、実際に実査という形で、日本のスポーツの実態調査などを行っています。
最近は、スポーツによるまちづくりというところに力を入れていまして、基礎自治体のスポーツ推進計画づくりなども支援させていただいております。
今日は2点ほど、まず1点目が議題の5番にありました、基本計画の中間評価についてです。第3期スポーツ基本計画からロジックモデルということで、EBPMですよね、科学的根拠に基づいたスポーツの政策を立案しましょうということでKPIも設定されております。
ただ、背景として、いろいろなことがここに書かれていますが、社会状況の変化というものが前提条件で、当時もありました。人口減少、高齢化に伴います社会課題、あるいは地域間格差の拡大、いろいろなものが挙げられたのですが、私が全国を回っていますと、つくられた当初よりも、さらにスピードアップして、いろいろな課題が大きくなっているなということが実感です。
人口が50万人の都市から、それこそ1000人くらいの規模の村とか町とか、いろいろと回らせてもらいますけども、先ほどの部活動の地域移行が、これから地域展開になると。ここはすごくいいなと私は思っておりました。人口規模が1000人くらいの街で、全校生徒が13人の中学校があるのですけれども、ここは部活は2つしかありません。柔道部と卓球部。柔道部は指導者がいませんから、外部の指導者が行う特定柔道部というものですが、5人の部員のうちの3人が全国大会に出ています。
いろいろな地域によって、いろいろな教育の形がある。その教育の形というものは、地域性に基づいて出来上がってくるのですけれども、ぜひ基本計画の見直しにつきましては、現状はどうなっているのだと、KPIをしっかりと評価することも大事ですけれども、そのKPIが出来上がるバックにどんなことがあるのか、こういった背景や過程などもいろいろな先生方の意見も踏まえながら、中間評価というところに反映できればと思います。
2点目は、私も国スポの有識者会議に入っております。山口委員から衝撃的だったのは、何も残っていないといった話ですけれども、国スポの会議でも発言しておりますけれども、やはりスポーツ・健康・まちづくり、このレガシーをしっかりと残すということが、これからの国スポに関しては大事な点だろうと思います。
実は、明日佐賀の知事にインタビューしに行くのですけれども、佐賀県の方はスポーツピラミッド構想というものを2018年からつくっていて、やはりスポーツ政策があって、その一つのステップとして、国スポがあったと。全障スポがあったといった位置づけになっています。こういったところもしっかりと評価検証しながら、笹川スポーツ財団であったり、スポーツ審議会の方から、これからの国スポで何を残すべきなのかといったことを発信できればいいのではないか、と思っております。
様々なテーマが基本計画の中にはありますし、その見直しは大変だと思います。これは部会だけではなくて、総会でも皆さんお一人お一人のいろいろな知見を出し合って、しっかりとした評価をして、それをまた次につなげられるように会長代理としても務めてまいります。よろしくお願いします。
【早川会長】 渡邉会長代理、ありがとうございました。
本日は、各分野のエキスパートの委員の皆様から、大変貴重な御意見をいただきました。ありがとうございます。私からも、2、3コメントをさせていただきたいと思います。
まず、パリ大会の素晴らしい結果報告がございましたけれども、改めてスポーツの素晴らしさを感じる大会だったと思います。来年度、再来年の3月までですが、東京のデフリンピック、ミラノ・コルティナオリ・パラがございます。引き続き、関係者全員でアスリートを支えて、よい結果が出るように盛り上げていきたいと思います。
また、中長期的に持続的なスポーツの発展に、次世代の子どもたちのスポーツ機会創出が不可欠です。その面で、運動部活動改革、これを地域全体で連携していくことは、とても重要な取組になります。
スポーツを通じた地域のつながりのきっかけづくり、幅広い世代が教えるなど、まちづくりにつなげていって、活力のある社会の実現に向けた取組をお願いしたいと思います。
第3期の基本計画は、皆様からお話がございましたけれども、中間地点まできました。引き続き、計画を着実に実行するために、新任委員の皆様の新しい視点や4期から留任の委員の皆様からも幅広い御意見をこの場で討議できたらと思います。
次の第4期スポーツ基本計画の策定に向けては、3期の中間評価を踏まえながら、先ほど結城委員からもありましたけど、スポーツを取り巻く環境の変化、これは大変早くなっています。これに合わせて、スポーツが持つ価値や社会活性化に寄与する価値を、さらに高める施策を皆さんと一緒に議論できればと思いますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。以上になります。
それでは、いろいろ御意見、コメントが出ましたけれども、事務局の方からお願いできますでしょうか。回答も含めて。
【大杉政策課長】 ありがとうございます。特段御質問という形はなかったかなと思いますので、事務局の方といたしましても、本日いただいた中間評価に向けて、あるいは個別の事業、予算の執行、あるいは国スポ、部活、競技力向上、幅広く医療分野を含めた連携でありますとか、安全性の確保、地域の多様性の配慮、障害の有無に関わらない機会、あるいはスポーツ基盤づくり、女性をターゲットとした施策の重要性等々、幅広い御意見を賜りましたので、しっかりと御意見を踏まえながら、政策の実施に反映させていきたいと思います。
また、本日は資料の説明も限られた時間での説明となりましたので、また改めて御覧いただいて、何かお気づきの点があれば、また随時事務局の方にもお寄せいただければと思います。以上でございます。
【早川会長】 ありがとうございました。
今日この4年くらいで、初めて時間内で終わりまして、今御説明があったように、常に何か質問があれば、聞きたいことがあれば、お問い合わせいただくということで、決して皆が消化不良で終わるということではなくて、議論をしだすと本当に1個1個が大変重要なものですから、時間がかかるので、今回はこれで終わる形になります。すみません。
最後に、室伏長官の方から、まとめの御発言をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
【室伏長官】 早川会長ありがとうございます。
見事な素晴らしいリーダーシップで、皆さんの意見を一つずつ端的に聞いていただきまして、会議もスムーズにいきました。ありがとうございます。
では、私から最後の挨拶をさせていただきますけれども、様々な角度から、皆様におかれましては、忌憚のない御意見をいただきました。誠にありがとうございます。まだいろいろ御質問や御意見等がございましたら、お問い合わせをその都度いただければと思います。
本日の総会では、パリ大会の結果と「持続可能な国際競技力向上プラン」の見直しや、運動部活動改革、スポーツ庁の予算のほか、第3期スポーツ基本計画の中間評価など、様々な議事について御議論いただきました。
皆さんからも一つひとついただきましたけれども、一つひとつ私が言うのもあれですけれども、パリの大会で大変素晴らしい成績を収めることができました。これは、今後も継続的に選手を様々な面でサポートしていく必要があり、誹謗中傷のところも予算獲得を今しっかりと対応してまいりたいと思いますし、安心で最高の状態でまた臨めますように、それまでもまたアジア競技大会やパラ大会やデフリンピックや世界陸上、その他国際大会もございますので、しっかり支援していきたいと思います。
さらには、我々はそういったパフォーマンスを発揮していただく環境を地域でも競技力向上を目指すための、そういった取組も始めております。4つの団体に今取り組んでいただいていて、北海道から新潟、京都、宮崎と、そういったところで地域で今まさに連携をして、そこでは様々なサポートを受けられるような体制、さらには発掘事業ですね。今旬の人だけがサポートを受けるのではなくて、やはり長い目で強化を見ていくという必要もあります。そうすると、やはり地域と連携する必要がありますので、そういったところ。
さらには、これは健康スポーツ課と競技スポーツ課が、今は別々に説明させていただいていますけれども、やはりトップスポーツと健康スポーツは一体的に取り組み、ハイパフォーマンスからライフパフォーマンスという言い方をしていますけれども、取組をいかにして還元していくか、ということも今取組としてやっております。ライフパフォーマンスの定義については、久野委員にも御尽力いただいているところですけども、健康の定義、何もないように人生を過ごそうというものではなく、何かあっても乗り越えていく力を養うということがスポーツの健康的な定義で、それをライフパフォーマンスということで定義づけていただいております。こういったものも全面に出して、さらに医療との連携も含めて、長島先生もおっしゃりましたように、スポーツの良い面と予防と、そしてまた先進的な取組、能力を開拓すること、両方とも大切なことかと思います。
地域の部活動に関しても、まさに取り組んで、混乱が起きないように進めなければいけないですけれども、我々は10年、20年、30年、その先の将来を描いて今取り組む必要があり、危機感があるところとないところがあります。
ですけども我々はこれは待ったなしだと思ってやっておりますので、これは真剣に、スポーツというものは、学校体育の上に成り立っているものがどうしてもあって、これだけスポーツ庁も、まさにできて10年になりますけれども、学校から開放し、健康のためだったり、競技スポーツのためだったり、様々な貢献が外にできるはずです。教育にとどまらず、これを地域に取り組んで、一体的に、部活動も中学校3年生の途中で、私は41歳で引退しましたけれども、いくつで引退しましたか。
【谷本委員】 28ですね。
【室伏長官】 中3で引退とか言っていますけれども、そのように卒業とともにスポーツを卒業してしまってやめてしまうということではなく、それでは健康スポーツとしての生涯スポーツは成し遂げられませんので、そういったところも合わせて、ただ、地域に移行するのだという、学校ではやらなくなってしまうということではなく、しっかり丁寧な説明を一つひとつ、また疑問も皆さんからもあるかと思いますので、聞いて、進めていく必要があるかと思います。
私は学校から開放するべきだということで、いつもお話させていただき、学校は関わらないのかというと、そうではなくて、生徒を抱えていますので、学校側からも地域に入ってもらうような形というか、そういう考えかもしれません。これはどんどん進めていく必要があるかと思いますけど、私も丁寧に山口委員にも説明させていただいて、自治体と教育長さん、両方これらが協力してやっていただく必要がございますので、これはしっかりとやっていきたいと思います。
第3期スポーツ基本計画の中間評価については、本日いただいた御意見も踏まえまして、スポーツ基本計画部会でさらなる具体的な議論をいただきまして、その結果を踏まえまして、またこの総会の場で報告できればと思います。
ここ3年間の政策の進捗状況や社会情勢の変化、今は変化ということが言われていましたけれども、踏まえまして、次期計画につながるような中間評価にしたいと思っております。引き続き、委員の皆様方の御協力を頂戴できればと思います。
今日は素晴らしい会議になりました。早川会長ありがとうございます。そして、委員の皆様ありがとうございました。
【早川会長】 長官、ありがとうございました。
次回の日程につきましては、事務局で調整の上、後日また連絡をさせていただきます。
それでは、本日はこれで終了とさせていただきます。ありがとうございました。
お問合せ先
スポーツ庁政策課