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※令和7年4月16日追加質問あり

1.事業名

令和7年度 スポーツ産業の成長促進事業「スポーツコンプレックス推進事業（基本構想・計画支援事業）」

2.事業の趣旨

「みる」スポーツのためのスタジアム・アリーナは、定期的に数千人から数万人の観客を集める集客施設であり、地域活性化の起爆剤となる高い潜在力を持つ基盤施設である。
近年推進されてきたスタジアム・アリーナ改革では、「みる」スポーツのための環境の整備や、スポーツを核とした地域の賑わい創出を目指したまちづくりが進められ、先進的な事例も増えてきている。
一方で、施設や周辺エリアのマネジメントが十分に行われていないケースも見られ、さらなる推進・発展が課題となっている。

そこで、令和7年度の事業では、スタジアム・アリーナ改革をさらに発展させ、関連施設やインフラ等を総合的・複合的に整備・活用し、十分なエリアマネジメントが行われた「スポーツコンプレックス※1」の推進を図る。全国各地に優れたスポーツ観戦の場を提供するとともに、スポーツに限らない多様な利活用の事例を増やし、日本のスポーツ振興と経済・社会・地域の活性化を促進することを目指す。

本事業の「基本構想・計画支援事業」では、単体としても魅力や収益性のあるスタジアム・アリーナの整備を進めるとともに、他の施設やインフラ等とあわせてより一層十分なエリアマネジメントがなされた面的なまちづくりの取組を推進することを支援する。

※1 政府全体の方針として、「経済財政運営と改革の基本方針2024」（令和6年6月21日閣議決定）において、スタジアム・アリーナの整備・活用に連なる内容として「スポーツコンプレックスの推進」が示されている。
ここでいう、「スポーツコンプレックス」とは単にスポーツ施設の集合体を意味するものではなく、以下のように多様な視点でのComplex（複合施設・複合体）としていくことが期待される。
1.スポーツ内でのComplex:異なるスポーツ種目・競技・施設の集約化と連携強化
2.異分野とのComplex:スポーツ分野と異分野との複合化及び包括的運営
3.まちづくりとのComplex:まちづくり政策との連携を明確に意識した政策
※詳細は、今後公表予定のスタジアム・アリーナ改革ガイドブック＜第3版＞を参照すること

3.事業の内容

以下の1～3を実施するとともに、本事業の成果の最大化のために必要な事項を、スポーツ庁担当者と協議の上実施すること。
1.スタジアム・アリーナの整備とこれを核としたまちづくり、地域活性化に係る基本構想・基本計画の策定
・整備の実施主体が具体的な立地を特定した上で、商圏として想定している地域の課題及びニーズの調査・分析、コンテンツホルダー、運営・管理の専門家等へのヒアリング等を行い、これらの結果を踏まえ、実現したいビジョン、具体的な中長期収支計画等を含む基本構想・基本計画（以下、これらを総称して「構想・計画」という。）を策定し、本事業の委託期間中又は委託期間終了後に公表する。

・構想・計画の策定に当たっては、選定要綱中の評価項目の1.構想・計画策定段階の全ての項目（https://www.mext.go.jp/sports/content/20200306-spt-sposeisy-000005410-02.pdf）を検討し、構想・計画内に記載する。また、今後公表予定のスタジアム・アリーナ改革ガイドブック＜第3版＞の内容も参考にすること。特に、スタジアム・アリーナを建設することに留まらず、周辺地域のまちづくりや十分なエリアマネジメントを意識した構想・計画を検討すること。
・整備手法を検討する際、公共施設等運営権制度（コンセッション手法）を含めた、各種PFI手法（BTO、DBO、RO等）の導入も検討すること。

2.ステークホルダーとの合意形成
・策定する構想・計画については、地域官民連携協議会や説明会の開催等を通じて、当該構想・計画への理解や協力が不可欠となる主要なステークホルダー（例:地方公共団体、地域経済界、スポーツ団体、コンサート・展示会関係者、観光関係者、整備後に想定される主な利用者、地域住民等）間での合意形成を図ること。
・施設が所在する都道府県・市区町村のまちづくり関係課ともコミュニケーションをとり、まちづくり計画に中核的な施設として位置付けさせる等、スポーツ関係課にとどまらない自治体各部署との連携を図ること。

3.委託事業完了（廃止）報告書及び構想・計画等の提出
以下（ア）（イ）を、本事業が終了した日から10日を経過した日又は契約満了日のいずれか早い日までに提出すること。
（ア）委託事業完了（廃止）報告書（スポーツ庁が指定する様式）
（イ）構想・計画が記載された書面
・対外的に公表する構想・計画（様式を問わない）
・スポーツ庁が指定する様式の概要版（スポーツ庁ホームページに掲載予定）

4.企画競争に参加する者に必要な資格に関する事項

(1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2)文部科学省の支出負担行為担当官等から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。

5.公募対象

〇以下の要件を満たす団体
・地方公共団体又は法人格を有する団体であること。
・スタジアム・アリーナ整備の実施主体（当該整備事業の事業主体のほか、ホームチーム運営事業者や当該整備事業に出資又は投資する事業者等を含む。）となることが予定された団体であること。

〇以下に該当する事業（案件）については原則対象外とする。
・既に設計・建設段階の案件
・建設予定地候補が特定されていない案件
・直近2年連続採択された案件

6.事業期間、事業規模、採択予定件数

事業期間：契約を締結した日～令和8年3月24日（火曜日）
事業規模：1件あたり15,000千円を上限とする。
採択件数：3件（予定）
※採択件数は技術審査委員会が決定する。
採択にあたっては、大都市・地方都市のバランスも考慮する。

7.選定方法及び選定結果の通知

(1)選定方法
スポーツ庁参事官（民間スポーツ担当）付技術審査委員会において、 提出された企画提案書等について書類審査を実施する。また、必要に応じて面接審査（プレゼンテーション、ヒアリング等）の実施や、審査期間中に提案の詳細に関する追加資料の提出を求めることもある。
(2)審査基準
別途定めた審査基準（別添）のとおり。
(3)選定結果の通知
選定終了後、原則として、30日以内に全ての提案者に選定結果を通知する。

8.説明会の開催

開催日時：令和7年4月7日（月曜日）14時
参加方法：zoomによるオンライン参加（予定）
参加人数：応募を検討する団体等は、一者につき4名までの参加が可能。
参加申込：説明会に参加を希望する者は、事前に登録を行うこと。
申込方法：令和7年4月3日（木曜日）17時までに、スポーツ庁参事官（民間スポーツ担当）付 スポーツコンプレックス推進担当宛に、所属、参加者氏名を明記の上、メール（アドレス：sminkan@mext.go.jp）にて申し込むこと。その際、件名は「【説明会申込】令和7年度スポーツコンプレックス推進事業（基本構想・計画支援事業）に係る公募説明会」とすること。
追って担当者よりzoom参加用のURLとパスワードを送付する。
なお、応募にあたり、本説明会への参加は任意である。

9.参加表明書の提出

参加表明書の提出は不要とする。

10.企画提案書等の提出場所・提出方法・提出書類・提出期限

(1)提出場所及び問い合わせ先
〒100-8959 東京都千代田区霞が関三丁目2番2号
スポーツ庁参事官（民間スポーツ担当）付スポーツコンプレックス推進担当 TEL：03-5253-4111（内線3786）
e-mail:sminkan@mext.go.jp
※事業内容等に関する問合せは、件名を「【問合せ】スポーツコンプレックス推進事業（基本構想・計画支援事業）の公募について」とし、電子メールで送付すること。電話での受付は行わない。
※公募期間中の質問・相談等については、当該者のみが有利となるような質問等については回答できない。質問等に係る重要な情報はホームページにて公開している本件の公募情報に開示する。
(2)提出方法
1.用紙サイズはA4判、横書きとする。
2.提出方法は、電子データを上記メールアドレスまで送付する。
3.メールの件名及び添付ファイル名の冒頭には「（基本構想・計画支援事業）_（法人名）」を入れること。
4.受信通知は、送信者に対してメールにて返信する。
※電子メール送信中の事故（未達等）について、当方は一切の責任を負わない。
(3)提出書類
1.企画提案書（別添様式を参照）
※原則15枚以内とする。書式はMSゴシック・10.5pt以上。
2.申請団体の概要
要覧・会社案内等、役員名簿（様式自由）を提出すること。
3.最新の財務諸表等の資料
4.誓約書（別紙1）
5.審査基準にある「ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する評価」の認定等を受けている場合は、その写し。
(4)提出期限
令和7年4月21日（月曜日）（17時必着）
※提出期限を徒過してからの書類の提出及び提出期限後の書類の追加・差し替えは一切認めない。

11.誓約書の提出等

(1)本企画競争に参加を希望する者は、企画提案書の提出時に、支出負担行為担当官が別に指定する暴力団等に該当しない旨の別添の誓約書を提出しなければならない。また、企画提案書の内容に業務を別の者に再委託する計画がある場合はその再委託先も誓約書を提出すること。
(2)前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の企画提案書を無効とするものとする。
(3)前2項は、本企画競争に参加を希望する者が地方公共団体、国立大学法人及び独立行政法人の場合は適用しない。

12.障害者差別解消法を受けた対応

本企画競争に参加を希望する者は、障害を理由とする差別の推進に関する法律（平成二十五年法律第六十五号）第5条に基づき、社会的障壁の除去の実施についての必要かつ合理的な配慮を的確に行うため、必要な環境の整備に努めること。

13.契約締結に関する取り決め

(1)契約額の決定方法について
採択決定の後、契約者と契約額及び契約の条件等について調整を行う。契約額については、国が実施計画書と参考見積等を精査し、委託要項等で経費として認められているもの以外の経費、業務の履行に必要はでない経費、過大に見積もられた経費等は負担しない。したがって契約額は採択者が提示する参考見積価格とは必ずしも一致しないのでその点を承知しておくこと。
(2)契約締結前の執行について
国の契約は会計法により当事者双方が契約書に押印しない限り確定しないため、たとえ本事業に採択されたとしても双方が契約書に押印していない間は事業に着手することはできない。
また、契約締結以前に採択者が要した経費について、国は負担することはないのでその点について十分留意するとともに、採択後は迅速に契約締結を進めていくこと。なお、再委託先がある場合は、この旨再委託先にも十分周知すること。

14.スケジュール

(1)公募開始:令和7年3月31日（月曜日）
(2)公募締切:令和7年4月21日（月曜日）（17時必着）
(3)審 査:令和7年5月（予定）
(4)委託決定、契約締結：令和7年5月以降（変更もあり得ることに留意）
(5)契約期間：契約締結日から令和8年3月24日（火曜日）まで
※契約締結後でなければ事業に着手できないので、企画提案書作成に当たっては、事業開始日に柔軟性を持たせた上で作成する必要があることに十分留意すること。なお、再委託先がある場合は、この旨を再委託先にも十分周知すること。
※事業開始日は、契約予定者選定後、スポーツ庁と契約予定者との間の契約条件等の協議、事業計画書の作成及び委託契約締結等の手続完了後の時期となることに留意すること。

15.その他

(1)この公募は、令和7年度予算の成立を前提に行うものであり、予算の成立状況等によっては、実施方法や経費、スケジュール等を変更する場合がある。
(2)本事業の実施に当たっては、本事業委託要項、公募要領、スポーツ庁委託事業事務処理要領、委託契約書、ほか別に定める規定等を遵守すること。また、成果報告書等のほか、開催案内等対外的な発信をする際には、スポーツ庁委託事業であることを明示しなければならない。
(3)女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく認定など企画提案書に記載した事項について、認定の取消などによって記載した内容と異なる状況となった場合には、速やかに発注者へ届け出ること。
(4)採択件数は現時点での予定であり増減する場合がある。最終的な採択件数は技術審査委員会が決定する。
(5)公募期間中の質問・相談等については、当会社のみが有利になるような質問等は回答できない。質問等に係る重要な情報は、ホームページにて公開している本件の公募情報に開示する。
(6)再委託先が子会社や関連企業の場合、利益控除等透明性を確保すること。また、再委託費以外のすべての費目においても、受託者の子会社や関連企業への支出に該当する経費については、再委託費と同様の措置を行うか、取引業者選定方法において競争性を確保することで、価格の妥当性を明らかにすること。
(7)再委託費や事業費による支出先に取引停止期間中の者を含めないこと。
(8)審査終了後ただちに採択者と契約に向けた手続きに入る。すみやかに契約締結するため、遅滞なく以下の書類を提出すること。業務計画に再委託が予定されている場合は再委託先にも周知しておくこと。
〔契約締結に当たり必要となる書類〕
・事業計画書（委託事業経費予定額内訳を含む）
・委託事業経費予定額内訳（再委託に係るものを含む）の積算根拠資料（人件費単価表、謝金単価表、旅費支給規程、見積書、一般管理費率算定根拠資料など）
・再委託に係る業務委託経費内訳
・別紙（銀行口座情報）
（以上）

• 1.公募要領 (PDF:164KB)
• 2.企画提案書 (Word:114KB)
• 3.審査基準 (PDF:261KB)
• 4.審査要領 (PDF:132KB)
• 5.委託契約書（案） (Word:51KB)
• 6.誓約書 (Word:19KB)
• 7.経費計上の留意事項 (Word:40KB)
• 8.諸謝金基準単価表 (Word:20KB)
• 9.スポーツ産業の成長促進事業委託要項 (PDF:419KB)
• 10.スポーツ庁委託事業事務処理要領 (PDF:870KB)
• 追加_質問回答 (PDF:221KB)

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