令和6年8月6日
スポーツ庁参事官(地域振興担当)付
スポーツ庁、文化庁及び観光庁(以下「3庁」という。)は、各地域のスポーツと文化芸術資源を結び付け、世界に誇れる新たな観光資源を生み出すなど、新しい地域ブランドや日本ブランドを創出し、観光振興・地域振興を推進することを目的として連携を図り、スポーツ文化ツーリズム※を推進している。
この数年は、新型コロナウイルス感染拡大により、インバウンド需要は一時的に消滅し、日本人の国内旅行も半減するなど、観光は深刻な影響を受けた。一方、昨年5月8日に5類感染症へ移行されたことに伴い、国内外の観光需要に回復傾向がみられるようになっている。
このような状況において、スポーツ文化ツーリズムの推進に寄与する先進的な取組や今後スポーツ文化ツーリズムの実現を目指す取組について、過去の実績を含めて発掘し、今後の観光の活性化を図るため、「スポーツ文化ツーリズムアワード2024」として優秀な取組を選定・表彰する。
※「スポーツ文化ツーリズム」とは、各地域のスポーツイベントと文化芸術資源を結び付けて、新たに生まれる地域ブランドや日本ブランドを確立・発信し、訪日外国人旅行者の増加や、国内観光の活性化を図り、日本及び地域経済の活性化を目指すこと。
申請者は、地方公共団体、観光振興団体、経済団体、スポーツ団体、地域スポーツコミッション、文化芸術団体、旅行会社等の民間企業、特定非営利活動法人等による協議体とする。
なお、上述した団体等のうち複数により組成される協議体から応募することを原則とするが、当該団体等のうち単独での応募も可とする。
また、過去に「スポーツ文化ツーリズムアワード」を受賞した団体が再応募する場合は、取組内容に新規性が打ち出されていることを条件とする。
次の[1] ~[4]のすべてを満たすイベント又は取組(以下「取組」という。)とする。
[1] 「スポーツ」と「文化資源」のいずれか又は両方と「観光」が結び付いた取組(スポーツ×文化×観光、スポーツ×観光、文化×観光)であること。
・「スポーツ」の例:するスポーツ、見るスポーツ、ささえるスポーツ
・「文化資源」の例:文化財、その土地の歴史・文化風俗・食、メディア芸術、伝統芸能
(取組例:スポーツや芸術・文化鑑賞を体験できる長期滞在型レジャー、世界文化・自然遺産の中でのウォーキング、伝統文化を取り入れた踊りの体験)
[2] 国内外の旅行者の増加、長期滞在を促す仕組みや地域への経済効果波及につながる工夫があること。
[3]地域の活力の着実な増加につながるものであること。
[4] 2019年以降に開催されていること(プレ大会や準備大会等は含まない。)。
(参考:過去の受賞事例及び受賞団体)
《スポーツ文化ツーリズムアワード2023》
《スポーツ文化ツーリズムアワード2022》
《スポーツ文化ツーリズムアワード2021》
《スポーツ文化ツーリズムアワード2020》
《スポーツ文化ツーリズムアワード2019》
《スポーツ文化ツーリズムアワード2018》
《スポーツ文化ツーリズムアワード2017》
《スポーツ文化ツーリズムアワード2016》
令和6年8月6日(火曜日)から令和6年10月15日(火曜日)17時00分まで
本アワードは、次の3賞で構成する。その他、武道や日本遺産、食文化といった特定の分野に特化した取組や、新しい観光の取組に対し、特別賞を設定する。
スポーツ文化ツーリズム賞
スポーツツーリズム賞
文化ツーリズム賞
特別賞(分野:武道、日本遺産、食文化、新しい観光など)
特別賞の取組例:
・ 武道や日本遺産、食文化のいずれかに特化した取組
・ デジタル技術等の活用により、訪日意欲や地方誘客を促進する取組
・ オンラインで行うワークショップによる地域スポーツや伝統文化を継承する取組
・ 従来の観光にとらわれない新しい旅の形を実現した取組 等
審査委員による採点結果及び選考会の意見を踏まえて各賞の受賞件数を決定し、年度内に表彰する。
公募期間終了後、審査委員(有識者にも委嘱予定。)が採点や意見等を踏まえて選定を行い、3庁が決定する。
以下の各項目について、具体的に記載した応募申請書の内容をもとに個別に評価する。
なお、[7]については、特別賞の選定に限り、審査の観点に加えるものとする。
[1] 独創性
先進的な魅力づくりや、独自のブランディングに関して工夫しているか。
[2] 発信力
知名度を上げるためのPR手法や情報発信の工夫、観光地への注目度・好感度の向上のために工夫しているか。
[3] 経済効果
顧客満足度やリピート率の向上・長期滞在につながる工夫が見られ、日本及び地域への大きな経済効果の実績又は見込みがあるか。
[4] 地域性
地域独自の資源・魅力を活かし、地域住民の生活に配慮しつつ、地域経済活性化へ貢献しているか。また、地域住民と協同することによる地域一体的な取組であるか。
[5] 安全性
安全性が十分に確保され、参加者や旅行者の事故を未然に防ぐ体制であるか。リスクマネジメント、ユニバーサルデザインに関する取組の工夫があるか。
[6] 将来性
今後の発展的なビジョンが明確になっており、他地域への横展開を含めた将来性が見込まれるか。
[7] 特別性
武道や日本遺産、食文化という特定分野に特化した取組であるか。
選定された取組については、スポーツ文化ツーリズムに関する有望な取組事例として、各庁及び関係団体のウェブサイトで紹介するほか、令和7年2月頃に開催予定の「第7回スポーツ文化ツーリズムシンポジウム」での表彰及び取組内容の発表等を行う。また、受賞後3年間、3庁連携シンボルマークや受賞団体の紹介動画を使用したPRを許可する。
さらに、本賞(スポーツ文化ツーリズム賞、スポーツツーリズム賞、文化ツーリズム賞)に選定された取組については、令和7年に開催予定の「ツーリズムEXPOジャパン」へのオンライン商談を含む出展による観光関係団体等とのマッチング等の広報活動の支援を行うとともに、各庁長官への表敬訪問の機会を設けることとする。
なお、選定された取組の扱いについては、今後の調整により変更の可能性がある。
(参考1)
・「第4回スポーツ文化ツーリズムシンポジウム」における広告換算費(概算で約9,500万円) (PDF 1,562KB)
・ツーリズムEXPOジャパンについて (ツーリズムEXPOジャパンのホームページへリンクします)
ツーリズムEXPOジャパンのホームページ
・3庁連携シンボルマークについて(観光庁のホームページに移動します)
(参考2)昨年の広報に関する取組の例
・ 各庁ホームページへの掲載(スポーツ庁ホームページにて詳細報告書として発信)
スポーツ・文化・観光の連携による取組
・ 受賞団体の紹介動画の作成
スポーツ文化ツーリズムアワード2023受賞団体紹介動画(YouTubeへリンクします)
令和6年11月 有識者による書類選考、選定委員会の実施
令和7年1月 受賞団体の公表
2月 表彰式(第8回スポーツ文化ツーリズムシンポジウム内)
・提出書類等の作成費用については、選定結果にかかわらず申請者の負担とする。
・ 必要に応じ、審査期間中に応募の詳細に関するヒアリングへの対応や追加資料の提出等を求めることがある。
・ 応募シートに基本情報(連絡先等)を明記すること。
・ 広報活動のため、提出された資料を使用する場合がある。コピーライトの表示等、必要があれば記載すること。
・ 受賞が決定した申請者について、広報活動やパネルの制作のため、追加資料の提出等の協力を依頼することがある。
・ 選定・不選定の理由に関する個別の問合せには応じかねる。
次の書類を「(2)提出方法」により提出すること。
[1]応募申請書(様式1)
[2][1]応募申請書の記載内容をMicrosoft PowerPoint(PPT)形式1ページにまとめた概要資料
[3]取組の様子を記録した写真(5~10枚程度)(様式2)
※データ提出の際は,Microsoft Wordファイルに写真データを貼り付け、加工できる形式にてデータで提出すること。(PDF形式での提出は不可)
次の方法により、電子媒体にて提出すること。なお、提出書類について、締切後の差替え、修正は一切認めない。
電子メールの件名を「【スポーツ文化ツーリズムアワード】(申請団体名)」とすること。添付データの容量は10MB以下とするのが望ましいが、容量が大きい場合は複数に分割して提出すること。
観光庁 観光地域振興部 観光資源課
電子メール:hqt-sports@mlit.go.jp
電話連絡先:03-5253-8925(直通)
注:メール送信における申請書類紛失等の事故については、一切の責任を負いかねます。
・スポーツ庁 参事官(地域振興担当)付 藤田、西澤
電話: 03-6734-3931(直通)
電子メール:stiiki@mext.go.jp
・文化庁 参事官(文化拠点担当)付 吉野、久野
電話: 03-6734-4869(直通)
電子メール:bunkankou@mext.go.jp
・観光庁 観光地域振興部 観光資源課 細江、安部
電話: 03-5253-8925(直通)
電子メール:hqt-sports@mlit.go.jp