1．事業名

　令和6年度 Sport in Life 推進プロジェクト「先端技術を活用したコンディショニング基盤実証研究」

2．事業の趣旨

　運動・スポーツは、体力の維持・向上、体重管理、自己免疫力の向上、ストレス解消等、心身の健康の保持増進に様々な効果が期待できる。また、こうした効果を高めるためには、スポーツを支える土台としてのコンディショニングや、心身の維持・向上が必要な機能に焦点を当て、運動・スポーツの効果や影響に着目し、それに適した方法や目的を定めた運動・スポーツ（目的を持った運動・スポーツ）を実施することが重要である。目的を持った運動・スポーツの実施において、運動・スポーツに関係する要素（維持・向上させたい心身の機能）は、スポーツ生理学的に筋骨格系、神経系、呼吸循環・内分泌代謝系及びメンタル系の4つに大きく分けられ、これらの要素に焦点を当てることによって、目的を明確化することができ、目的に合わせた運動・スポーツの実践につながる。
　運動・スポーツを実践する場において、アスリート、医学的配慮が必要である者、疾病や介護予防等のために運動が必要である者等については、それぞれの目的に応じた方法でコンディショニングを含めた運動・スポーツが実施されるよう取組が行われている。一方、子育て世代や働く世代、未病である者については、こうした目的に合わせた運動・スポーツの実施状況や自らの身体への意識の高さは個々のリテラシー及び取り巻く環境等により、多様であると考えられる。そのため、多くの人々が、自らの心身機能の状態や運動・スポーツの影響及び効果に対する関心を高め、個人の適正、健康状態及びライフスタイルに応じて、ライフパフォーマンスの向上を目指し、目的に合わせて運動・スポーツが実施できるような環境整備等が求められる。このため、スポーツ庁では、Sport in Life推進プロジェクトにおいて、令和4～5年度にかけ「コンディショニングに関する研究」、令和5～6年度にかけ「ライフパフォーマンスの向上に向けた目的を持った運動・スポーツの推進に係る調査研究」などを実施している。
　また、AI・ビッグデータ・IoT等様々な技術革新が急速に広がり、こうした先端技術の活用を通じて人々の「働き方」や「生活様式」等のライフスタイルも大きく変わろうとしている。働き方改革も進展し、生活時間の使い方にも変化が生まれようとしている中、先端技術を取り入れたスポーツの推進を図るとともに、毎日の生活の中でスポーツに親しむ時間や環境を確保することが求められている。
　以上を踏まえ、先端技術を活用した機器及びプラットフォーム等も活用し、目的を持った運動・スポーツを推進していくため、以下の事業を実施することにより、多くの国民が多様なコンディショニングを気軽に行える環境整備を促進する。

3．事業の内容

（1）先端技術を活用したコンディショニング基盤実証研究の事業全体の計画・執行等、及び当該研究に伴う「課題」に関する調査研究

①事業全体の企画・管理等

　受託者は、本研究の事業全体（下記3（2）を含む）の運営事務局として、有識者からなる検討委員会を設置してその意見を聞きつつ、事業全体の目標・計画を立案し、計画に沿って段階的に執行し、管理・調整等を行うとともに、事業全体の中間・最終の結果の評価・取りまとめ等を行う。
　なお、事業全体の目標・計画は、以降に掲げる調査研究、実証研究のそれぞれの進捗や課題、様々な技術革新の進展、予算の確保の状況等を踏まえ、検討委員会の意見を聞きつつ、適宜見直すものとする。

②先端技術を活用したコンディショニング基盤実証研究に伴う「課題」に関する調査研究

　3（1）①の検討委員会において、本事業の趣旨を踏まえ、ネットワーク等を活用し心身の状態・機能等のデータ（以下「心身データ」という）を測定・分析等する際の「課題」、その分析結果をフィードバックする際の「課題」について、下記Ⅰ～Ⅳの内容も参考にして抽出し、それぞれの解決方法（解決が困難等の場合は対応の方向性）等を検討・整理する。なお、これら「課題」の具体はスポーツ庁と協議の上決定する。

Ⅰ. 心身データの「測定」における課題
　心身データを収集する際の同意取得の方法、妥当な測定方法、機器間の測定値算出のためのアルゴリズムと精度の違い、測定に伴い生じる有害事象への対応等
 
Ⅱ. 心身データの「保管」における課題
　心身データをネットワーク上のデータベースに保管する際の個人情報の保護、データのセキュリティ確保、データクレンジング（データの保管にあたり適切な形式にデータを変換すること）に関する対応、サーバーに保管するデータの安全な管理、データのバックアップ、データの破棄、データ漏洩等の有害事象が発生した場合の対応等
　
Ⅲ. 心身データの「分析」における課題
　データ分析によるAi等を活用した影響等、データ分析の学習によって生じる影響等

Ⅳ. 心身データの「分析結果のフィードバック」における課題
　ネットワーク等を活用し、動機付けを高めるフィードバックの具体的な方法や説明方法、継続性をもたらすインセンティブなどの設計方法、運動・スポーツの効果を過大・過小評価にならないためのフィードバックの内容、フィードバック後の運動実施で生じうる有害事象への対応等

（2）先端技術を活用したコンディショニング基盤実証研究

　本事業の趣旨を踏まえ、下記a～eのテーマを含め調査研究を実施する。

①ネットワーク等を用いた心身データの測定等に関する研究
　ネットワーク等を用いて心身データを測定し、分析・保管するための標準的なプロトコルを構築する研究を実施する。

②心身データの互換・結合・統合に関する研究
　様々なディバイス等を用いて得られたデータの互換・結合・統合の仕組みを構築する研究を実施する。

③多様なコンディショニング手法の開発・研究
　心身の状態・機能等に関し、年齢・性別等による特徴や運動・スポーツによる効果の高まり方などを把握しつつ、多様なコンディショニング手法を開発し、その効果等を明らかにする実証研究を実施する。

④ネットワーク等を用いて適切なコンディショニング手法を提供するための研究
　ネットワーク等を用いて、一人一人の心身の状態・機能等に応じ、適切なコンディショニング手法を提供するための実証研究を実施する。

⑤年齢・性別・地域特性等に伴う身体活動量等の特徴や変化に応じ適切なコンディショニング手法を提供するための研究
　年齢・性別・地域特性・天候等に伴う身体活動量等の特徴や変化に応じ、適切なコンディショニング手法を提供するための実証研究を実施する。
 

（3）実施条件

①3（1）①提案の検討委員会は、次の分野の有識者10名程度で編成する。また、3（2）a～eの各調査研究の管理者等をオブザーバーとして参加させる。なお、検討委員会の委員については、スポーツ庁と協議の上決定する。
　・心身データの測定に係る「人間情報学」「応用情報学」
　・心身データの保管や分析に係る「情報科学・情報工学」「法学」
　・心身データの分析結果のフィードバックに係る「スポーツ科学」「健康科学」「社会医学」

②3（2）a～eの各調査研究を適切に管理するとともに、必要に応じ、各調査研究に有識者で編成する会議体を設置する。

③3（1）と3（2）の調査研究の実施にあたり、3（1）の実施は事務・事業の一部を、3（2）の実施は事務・事業の一部又は全部を再委託することを可能とする。なお、3（1）②及び3（2）の実施に係る再委託数・再委託先、再委託する内容は、スポーツ庁と協議の上決定する。

④事業規模は、上記（1）は24,000千円程度、上記（2）は35,000千円程度を目安とするが、この限りではない。

（4）事業報告書の作成

受託者は、事業の成果をまとめ事業報告書を作成する。作成した報告書は、委託要綱で定められた期日までに、印刷物5部及び電子データをスポーツ庁に提出する。
 

4．事業の実施期間

　契約を締結した日～令和8年度末まで（3カ年度事業（予定））
　ただし、2カ年度目以降の契約については、技術審査委員会にて、事業実施状況等について評価又は確認等を行うとともに、次年度の事業実施計画書の内容を審査し、予算の状況等を踏まえ委託事業を継続することが適当であると認められた場合、事業の継続を決定し、契約を締結するものとする。なお、契約の締結は年度毎に行うものとする。

5．事業規模及び採択予定件数

事業規模：59,000千円程度（令和6年度）
採択数：1件
※令和7年度以降の事業規模については、実際の予算の状況等により変動するものであるが、今回の企画提案書の検討に当たっては、本研究の事業全体の計画上、各年度において110,000千円を上限に必要となる費用を見積ること。

6．企画競争に参加する者に必要な資格に関する事項

（1）予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約の締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
（2）文部科学省の支出負担行為担当官等から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
（3）各研究テーマに関する専門的な知見を有するとともに、国などの公的機関の委託事業を受託した実績があることに加え、スポーツ実施率の向上に資する研究事業が実施可能な法人格を有する団体であること。
 

7．選定方法及び選定結果の通知

　選定に係る審査は、スポーツ庁が設置する技術審査委員会において、提出された企画提案書等について書類審査を実施する。必要に応じてスポーツ庁から企画提案者に対してヒアリングや提出書類の内容確認、追加資料の提出等を求めることがある。 審査方法については、別添「審査基準」のとおり。 選定終了後、30日以内に全ての企画提案者に設定結果を通知する。
 

8．公募説明会の開催

開催日時：令和6年9月11日（水曜日）16時～
開催場所：オンライン開催
参加方法：zoomアプリによるオンライン参加
参加人数：応募を検討する団体等は、1社1アカウントでの参加とする。
参加申込：説明会に参加を希望する者は、事前に参加申し込みを行うこと。
申込方法：令和6年9月9日（月曜日）17時までに、スポーツ庁健康スポーツ課宛に、所属、参加者氏名を明記の上、メール（アドレス：kensport@mext.go.jp）で申し込むこと。その際件名は【先端技術を活用したコンディショニング基盤実証研究説明会申込】_○○（団体名）○○とすること。
 

9．参加表明書の提出

　本企画競争においては、参加表明書の提出は要しない。
 

10．企画提案書の提出場所・提出方法・提出書類・提出期限

（1）企画提案書の提出先、問合せ先

〒100⁻8959　東京都千代田区霞が関3⁻2⁻2
スポーツ庁健康スポーツ課
ＴＥＬ：03⁻5253⁻4111（代）（内線3575）
E-mail：kensport@mext.go.jp

（2）提出方法

①　用紙サイズはA4版、横書きとする。
②　企画提案書は、日本語で作成し、電子データをE-mailで提出すること。
　・　企画提案書のデータをメールに添付して送信すること。
　・　メールの件名及び添付ファイル名はともに「（事業名）_（法人名）」とすること。
　・　提案資料は、下記③で示す電子データ形式で提出すること。
　・　受信通知は、送信者に対してメールにて返信する。
　・　メール送信上の事故（未到達）について、スポーツ庁は一切の責任を負わない。
③　その他
　・　企画提案書を提出する際には、組織の代表者名で提出すること。
　・　電子データの形式は、Microsoft Office（Word、Excel、PowerPoint（Microsoft365で閲覧可能なもの）のいずれか、及びPDFファイル形式（Adobe Acrobat Reader DCで閲覧可能なもの）とする。
　・　企画提案書等の作成費用については、選定結果にかかわらず、企画提案者の負担とする。また、提出された企画提案書等については返却しない。

（3）提出書類

①　企画提案書
②　審査基準にある「ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する評価」の認定等又は内閣府男女共同参画局長の認定等相当確認通知がある場合はその写し
③　誓約書（下記11．のとおり、地方公共団体、独立行政法人及び国立大学法人には適用しない。）
④　企画提案者の概要（要覧、企業案内等）
⑤　最新の財務諸表等の資料
⑥　その他必要と思われる資料

（4）提出期限

令和6年9月24日（火曜日）12時必着
※  すべての提出書類をこの期限までに提出すること。
※  E-mailでデータを送信した書類については送信時に提出されたものとみなす。
※  提出期限を過ぎてからの書類の提出及び提出期限後の書類の差替えは一切認めない。
 

11．誓約書の提出

（１）本企画競争に参加を希望する者は、企画提案書の提出時に、暴力団等に該当しない旨の別添の誓約書を提出すること。また、企画提案書の内容に業務を別の者に再委託する計画がある場合はその再委託先も誓約書を提出すること。
（２）前項の誓約書を提出しない者、虚偽の誓約をした者及び誓約書に反することとなったときは、当該者の企画提案書は無効とするものとする。
（３）上記（2）については、地方公共団体、独立行政法人及び国立大学法人には適用しない。
 

12．契約締結に関する取り決め

（１）契約額の決定方法について
　選定結果が出た後に、採択者と契約額及び契約の条件等について調整を行う。 契約額については国が業務計画書と参考見積価格等を精査し、委託要項等で経費として認めているもの以外の経費、業務の履行に必要ではない経費、過大に見積もられた経費などは負担しない。したがって契約額は採択者が提示する参考見積価格とは必ずしも一致しないのでその点を承知しておくこと。また、契約額 及び契約の条件等について双方の合意が得られない場合には、採択決定を取り消すこととなるのでその点についても留意しておくこと。
（２）契約締結前の執行について
　国の契約は会計法により当事者双方が契約書に押印しない限り確定しないため、たとえ本事業に採択されたとしても双方が契約書に押印していない間は事業に着手することはできない。したがって、それ以前に採択者が要した経費につ いても国は負担することはないのでその点について十分留意するとともに、採択後は迅速に契約締結を進めて行くこと。なお、業務の一部を別の者に再委託先 する場合はその再委託先にも伝えておくこと。
 

13．スケジュール

（１）公募開始：令和6年8月30日（金曜日）
（２）公募説明会：令和6年9月11日（水曜日）
（３）公募締切：令和6年9月24日（火曜日）12時必着
（４）審査：令和6年10月上旬頃
　　　選定及び委託事業実施計画書の提出：令和6年10月中旬頃
（５）契約締結：令和6年10月下旬頃
（６）契約期間：契約締結日から令和7年3月31日まで
 

14．その他

（１）採択件数は現時点の予定であり増減する場合がある。最終的な採択件数は技術審査委員会が決定する。
（２）公募期間中の質問・相談等については、当該者のみが有利となるような質問等については回答できない。質問等に係る重要な情報はホームページにて公開している本件の公募情報に開示する。
（３）事業実施に当たっては、Sport in Life 推進プロジェクト委託要項、スポーツ庁事務処理要領、契約書及び委託事業実施計画書等を遵守すること。また、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく認定など企画提案書に記載した事項について、認定の取り消しなどによって記載した内容と異なる状況になった場合には速やかに発注者に届け出ること。
（４）審査終了後ただちに採択者と契約に向けた手続きに入る。すみやかに契約締結するため、遅滞なく以下の書類を提出すること。業務計画に再委託が予定されている場合は再委託先にも周知しておくこと。
　　〔契約締結に当たり必要となる書類〕
　　　・ 委託事業実施計画書（委託業務経費内訳を含む）
　　　・ 再委託に係る事業経費内訳（再委託の実施を希望する場合のみ）
　　　・ 委託業務経費（再委託に係るものを含む）の積算根拠資料（謝金単価表、 旅費支給規定、見積書など）
　　　・ 別紙（銀行口座情報）
　　　・ 確認書（知的財産）（知的財産権の帰属を希望する場合のみ）

添付書類

• 公募要領 (PDF:245KB)
• Sport in Life推進プロジェクト委託要項 (PDF:276KB)
• スポーツ庁事務処理要項 (PDF:394KB)
• 審査基準 (PDF:256KB)
• 企画提案書 (Word:179KB)
• 委託事業経費内訳 (Excel:51KB)

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