令和7年3月4日（火曜日）13時00分～15時00分
WEB会議
橋本委員長、内部委員、勝委員、空閑委員、國中委員、栗原委員、小長谷委員、谷本委員、塚本委員、濱田委員、濱中委員、東委員、本郷委員、村田委員、森委員、横田委員、渡辺委員
伊藤高等教育局長、森友審議官、井上国立大学法人支援課長、柳澤大学研究基盤整備課長、邉田国立大学戦略室長、赤岩国立大学戦略室長補佐、高橋大学研究基盤整備課連携推進専門官
【橋本委員長】 それでは、所定の時刻になりましたので、第78回国立大学法人評価委員会総会を開会いたします。委員の皆様方におかれましては、御多忙の中御出席いただき、誠にありがとうございます。議事を始める前に、本日は委員の皆様方と顔を合わせての初めての会議となりますので、一言御挨拶をさせていただきます。前々回の書面決議で御指名をいただきまして、本委員会の今期の委員長を務めさせていただきます橋本でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
先日、中央教育審議会におきまして、高等教育に関する新たな答申がなされ、とりわけ地方の国立大学を担う地域の高等教育機関の牽引役としての役割の重要性が改めて指摘されたところでございます。18歳人口が減少する中、本評価委員会が、各法人が持つポテンシャルを引き出し、より良い教育と研究を実現するための一助となるべく、委員の皆様方におかれましても、活発な御議論に御協力いただきますよう、よろしくお願いいたします。大変短く簡単ではございますが、私の挨拶とさせていただきます。
本日はWeb会議方式にて、国立大学法人等の中期目標変更原案及び中期計画変更案、第4期中期目標期間評価に係る大学改革支援・学位授与機構が行う教育研究評価における現況分析の単位につきまして、御審議をいただく予定でございます。皆様におかれましては円滑な会議運営に御協力いただきますよう、よろしくお願いいたします。なお、本会議はYouTubeにてリアルタイムで公開しておりますので、併せて御承知おきください。それでは事務局から配布資料の確認をお願いいたします。
【事務局】 配布資料の確認をさせていただきます。本日の議事は大きくは2つでございます。
議事1に対して資料1「国立大学法人等の中期目標変更原案及び中期計画変更案について」、議事2に対して、資料2-1「第4期中期目標期間の現況分析単位について（案）」、資料2-2「大学改革支援・学位授与機構が行う教育研究の状況についての評価における現況分析の単位一覧（案）」、参考資料として2-1、2-2、2-3の資料を配布させていただいております。資料に不備等がございましたら事務局までお申し付けいただければと思っております。
次に本日の出席でございます。江川委員は所用により御欠席との御連絡をいただいております。また事務局からのお願いということになりますけれども、Web会議を円滑に行う観点から、何点か御留意いただければと思います。
1つ目、インターネットでも聞き取りやすいよう、はっきりと御発言いただくこと。
2つ目、御発言の都度お名前をおっしゃっていただくこと。
3つ目、発言時以外はマイクをミュートにしていただくこと。
4つ目、御発言にあたってはZoomの手を上げる機能を御使用いただく、もしくはカメラに写りやすいよう手を上げていただければと思います。
5つ目、資料を参照する際には資料番号、ページ番号と分かりやすくお示しいただければ大変ありがたく存じます。
最後に、なるべく多くの委員に御発言いただく観点から、端的な御発言をお願いできればと思っております。お手数をおかけいたしますが、御理解のほど、よろしくお願いいたします。以上でございます。
【橋本委員長】 それでは議事に入りたいと思います。初めに国立大学法人等の中期目標変更原案及び中期計画変更案につきまして、御審議をいただきたいと思います。それではまず事務局から説明をお願いいたします。
【事務局】 それでは資料1でございます。「国立大学法人等の中期目標変更原案について」でございます。国立大学法人法で規定されている通り、中期目標につきましては、文部科学大臣が法人に示す前、中期計画については文部科学大臣の認可前にそれぞれ国立大学法人評価委員会に意見調書を行うこととされておりまして、変更にあたっても同じことになってございます。また、評価委員会における審議にあたりましては、同法の規定及び同法制定当時の附帯決議等を踏まえ、法人の意見を尊重することを原則としてございます。
今年度におきましては、中期目標の変更については2法人、中期計画の変更については65法人から変更案の提出がございました。本資料では提出法人及び変更内容概要等についてまとめてございます。まず、中期目標の変更について、ということで、こちらに掲げております通り、重点的に取り組む新たな構想が具体化したこと等に伴う変更といたしまして2法人。国際卓越研究大学に認定されたことに伴う変更として東北大学、法人統合に伴う変更として東京科学大学ということになってございます。
次のページをお願いいたします。原案として上がってきているものの具体的な内容についてはお示ししている通りでございますが、1つ目の東北大学につきましては、国際卓越研究大学としての取り組み自体は第4期中期目標及び中期計画を基礎として立脚した計画となっておりまして、第4期の中期目標・中期計画の方向性を加速及び進化させるものということで、前文に変更前・変更案とありますけれども、前文に国際卓越研究大学としての意思を反映して、引き続き業務を着実に実施していくことを表明するための変更を加えてございます。また、計画のほうでは、別途御説明をいたしますけれども、国際卓越研究大学研究等体制強化助成を受けているということで、財務運営を計画して、社会開示するための予算計画の変更等を行っているというところでございます。
その下、一法人に統合したことに伴う変更として、昨年10月より東京科学大学となってございますけれども、便宜上、旧東京工業大学の目標を変更前に置かせていただいておりまして、そこからの変更案というところでございます。今回統合によるシナジー効果等について記されている他、それぞれ旧東京工業大学、旧東京医科歯科大学の目標として置いているものについて統合をしているというところになってございます。したがって、少し項目数が多くなってございますが、旧東京医科歯科大学で置いていたものと旧東京工業大学で置いていたものをマージしてシナジーを発揮しようとしているものを、それぞれ項目として置いているというところでございます。
続きまして8ページ目の中期計画変更案について説明をさせていただきます。65法人から中期計画変更案の提出があったということで、変更内容についてまとめをしているというところになります。大きな項目としては中期計画本文の変更と中期計画別表の変更ということで、どちらかというと別表の変更につきましては、実態に応じて数値等を変更しており、実務的に変更するものとなってございます。
まず上の「中期計画本文の変更」でございます。1つ目の丸、「重点的に取り組む新たな構想が具体化したこと等に伴う変更」、18法人というところでございます。1つ目のポツ、「重点的に取り組む新たな構想が具体化したことに伴う変更」ということで4法人が上がってございます。具体的には御覧の法人なのですけれども、逐一説明はしませんが、例えば福島大学でいうと、グランドデザインを昨年9月に策定したことに伴って、新たな構想として中期計画を変更するもの。例えば金沢大学は、震災や豪雨等に対応した新たな構想を具体化して、計画に盛り込むというような変更がなされるというところでございます。その他、「国際卓越研究大学の認定に伴う予算計画等の変更」ということで東北大学、「法人統合に伴う変更」ということで東京科学大学、これについては別途、具体的に御説明する観点がございますので、その時にまた御説明させていただきます。
その下、「大学・高専機能強化支援事業の選定に伴う変更」、12法人ということでございまして、こちらは事業のうち、高度情報専門人材の確保に向けた取り組みということで、情報人材のための募集人員に変更を加えて、第5期中にそれに伴って増えたところをシュリンクさせて、定員を動かすことを掲げているところが12法人ということになります。
次に2つ目の丸でございます。「重要な財産を譲渡し、又は担保に供するための変更」ということで18法人が上がってきてございます。各法人が重要な財産の譲渡等を行う際には別途認可を得るか、当該計画を中期計画に記載する必要がございまして、そのための変更申請が、御覧の法人から上がってきているというところでございます。これらの変更案については、法人の業務運営に支障がなく、資産の有効活用に資するものであることを、当省において確認しております。例えば自治体の道路確保のために使わないところを譲渡したり、使わなくなったところについて譲渡したりするなど、重要な財産の譲渡等を行う際の計画として変更がなされているということでございます。
その下の「その他の変更」ということで、「学内組織・制度の名称決定等に伴う変更」が7法人、「評価指標の目標値の確定等に伴う変更」が5法人、「表現の適正化等その他の変更」が3法人というところになってございます。それぞれ実態に合わせて変更を行っているということで、特に細かく御説明することはありませんが、中期計画の変更ということになってございます。
その下の「中期計画別表の変更」ということで、「教育研究組織の設置等に伴う変更」、「共同利用・共同研究拠点等の認定・改組等に伴う変更」ということで、御覧の法人から来ているところでございます。改組等につきましては、別途設置審査などの審査で認められているものでございますし、この結果を踏まえて組織や収容定員の増減が反映されているというところになります。それで、先ほど申しました通り、東京科学大学の件について1点だけ御説明を加えておきたいところがございます。19ページをお願いいたします。東京科学大学なのですが、評価指標2-1「医歯学系における被引用数Top10%出版物数:年間240報」と書いている評価指標がございますけれども、こちらについては東京医科歯科大学時代に意欲的な評価指標として認定したものでございます。東京科学大学に統合するにあたって、その認定を外す・外さないというところを考えた時に、このように元々東京医科歯科大学の時には法人全体での目標として、「被引用数Top10%出版物数:240報」を置いていたんですけれども、東京科学大学になるにあたり、医歯学系におけるところを工夫して追加していただいておりまして、元の東京医科歯科大学の分野であるとか、大学事情を勘案して申請し、指定されている評価指標も本質的なところが変わらないというところを確認してございます。つきましては、こちらについては、引き続き意欲的な評価指標として指定したまま置いておきたいというふうに考えてございます。
その他東京科学大学の中期計画につきましては、期中の統合となることもありまして、かなり大部になってございますが、法人統合によるシナジー効果の部分や医科歯科大学で置いていて、これまで積み上げてきたものについても当然、東京工業大学のものについても当然というところで、そういったものをマージさせるだけではなく、それぞれのところで置いているところも残しているというような中期計画となっています。統合によるシナジー効果としては、水準や方策で反映されておりまして、社会との共創のところについては、水準にディシプリン横断領域を中心として学内外から人材を集めて科学技術の飛躍的発展を目指すといったことであるとか、教育面では、複数の異なる専門分野を有機的に連携した教育を実施する旨を記載するであるとか、研究部分についても、真の医歯理工連携だけでなく、文理協創の研究手法を構築していくであるとか、評価指標に産学連携プロジェクトの指標を追加したところ、また業務運営では、水準方策評価指標を一新しまして、理事長学長体制にしつつ、タウンホールミーティングの開催等を記載していただいているというところで、反映をされているというふうに御理解いただければと思います。少し長くなりましたが、本件について御説明は以上になります。
【橋本委員長】 ありがとうございました。ただいまの説明につきまして、御意見や御質問等がございましたらよろしくお願いいたします。内部委員、お願いします。
【内部委員】 ありがとうございます、内部です。特に意見というほどではないのですが、資料1の通しの18ページのところに東京科学大学の「民間資金獲得を一元的に推進する体制を構築」とあります。このこと自体は非常に素晴らしいのですけれども、例えば一部の人たちがやや強引になることがないようにですとか、あとは怪しげなところから資金を持ってこないように、大学全体としてきちんとチェックしていくということを、組織を作るにあたって、メンバーをどういう方にするのかというのを含めてお願いしたいと考えております。
もう1点ですが、この文書は非常によく感じられますが、ややカタカナ語が多いのではないか。広く国民が見てわかるように、また、学内で意思統一する際にも、できるだけわかりやすい言葉で表現するほうがいいのではないかと思いました。今回は東京科学大学のみのことを申し上げておりますけども、全体的に少しカタカナ語が多すぎるような気がしております。以上です。
【事務局】 ありがとうございます。コメントとして、伝えさせていただきます。ありがとうございます。
【橋本委員長】 続きまして、勝委員お願いいたします。
【勝委員】 御説明大変ありがとうございました。1点質問です。本日の議題が中期目標、それから中期計画の確認ということだと思うんですけれども、先ほどの御説明で東京科学大学について、意欲的な評価指標は、そのまま残すということだと思いますが、以前もここの部分が非常に重要で、国立大学法人の評価においては、どれくらい意欲的な指標であって、それを達成したか、しなかったかというのは非常に重要な部分だと思います。個別の説明があったんですが、全体としては統合があったとしても、あるいは卓越研究大学になった大学にしても、基本的にその部分は変えていないという認識でよろしいかどうか、確認だけさせていただきたいと思います。以上です。
【事務局】 事務局でございます。先生のおっしゃる通り、統合で色々数値的に変化するところもございます。マージしたことによって変わる部分もございますが、そもそも設定としてハードルを下げるような変更についてはないものと御理解いただいて結構です。また別途統合にあたり、象徴的にする部分なども含めて新たに置いているところもございますので、全体的により意欲的なものになっているというふうにお考えいただければ結構かなというふうに思います。以上です。
【勝委員】 了解いたしました。そうすると、2つが1つにマージするには、それなりの目的があるわけで、それが研究や教育の高度化というところであるとすると、再度そういった統合した形での意欲的な指標はチェックしていくという理解でよろしいでしょうか。
【事務局】 ありがとうございます。そういう意味では、意欲的な評価指標として設定しているところについては、その意欲的なものとして評価の際にも活用させていただき、追加の点数等々を考えるというところをさせていただく形になります。期中の統合でございますので、数値的に全てが反映できるところではないのですが、そのままこれまで計画通りに6年間の取り組みを続けていくというところも含めて、総合的に評価するという形で考えてございます。以上です。
【勝委員】 ありがとうございました。
【橋本委員長】 他に御意見はございますか。森委員お願いします。
【森委員】 森です。御説明ありがとうございました。東北大学なのですが、国際卓越研究大学の認定があって、これは通し番号でいうと13ページからですが、予算収支計画、資金計画の変更が上がっております。体制強化の助成金587億円が出るわけですけれども、これ見合いの支出が、それぞれの各項目のところで出ています。例えば人件費や業務研究費が支出のところで、事業費として出ているわけなのですけれども、具体的に支出を予定する時に、何名増やす予定であるとか、どういったところに助成金を事業費として使うというようなものが東北大学から出されて、予算収支計画、資金計画の変更についての申請がなされているというふうに考えてよろしいのでしょうか。
【事務局】 別途国際卓越研究大学の申請に伴って、当然その計画等について審議をされた上で選定されており、こちらに反映しております。計画ですので、全てそこに使われるかどうかというところではございますけれども、そういった審査を経て、選定された過程で出来たもの等を変更案に整合させているというふうにお考えいただければと思います。以上です。
【森委員】 ありがとうございました。
【橋本委員長】 渡辺委員、お願いいたします。
【渡辺委員】 ありがとうございます。先ほど勝委員が御質問されたことに対しての御説明で、私自身が十分に理解できなかった部分があるので、教えていただきたいと思います。東京科学大学は2つの大学が一緒になって、それぞれ意欲的な目標はそのまま下げずに維持するということは理解できたのですが、統合することに対してメリットがあるというお考えがあって統合されたと思うので、統合によって何か新たな目標が設定されるべきではないかと思うのですが、教えていただけますか。
【事務局】 ありがとうございます。先ほどはさらっと御説明させていただいたのですけれども、東京科学大学のところで、中期目標【1】水準と書いてあるところがございますけれども、こういったところでディシプリン横断領域を中心に新たな知や価値の創出に貢献できる人材をということで、マージしているだけではなくて法人統合によるシナジー効果について、ところどころ水準及び方策のところで書いてあるところがございます。社会との共創であればこういうようなところ。教育関連でいうと、大学統合を好機と捉えて、複数の異なる専門分野を有機的に連携した教育を実施するといった旨の記載があったり、研究であれば、産学連携プロジェクトの指標を追加したりというところも併せてあります。実際は統合からすぐに全てが計画的に進められるかというと、なかなか難しいところもございますので、第4期でできるところを、まずシナジー効果として挙げられるところを書いて、本格的には第5期に向けて取り組みがさらに遂行されていくというふうに考えていただければなというふうに思ってございます。
【渡辺委員】 ありがとうございます。とてもよくわかりました。段階的にやっていくということで、現実的にはそれで良いと思うのですけれども、数値目標メトリクスに関しても、できるものは既に設定していただいて、これからまた順次追加していくということでよろしいのでしょうか。
【事務局】 御認識の通りでございます。
【渡辺委員】 ありがとうございます。
【橋本委員長】 続きまして、谷本委員お願いいたします。
【谷本委員】 今までの議論を踏まえまして、東京科学大学は2つの法人を統合されるということですが、それに伴う審査に関して少し期間を延ばす等の配慮はしていくことになるのでしょうか。
【事務局】 統合自体は昨年の10月に法改正をして、10月から東京科学大学というのが動いております。法令上は旧東京工業大学のものを承継しているという形になっておりまして、それが変更前に書かれている中期目標・中期計画になるのですけれども、そこから東京医科歯科大学のものを加えて、こういうような形でやりたいという変更原案、もしくは変更案が今回上がってきたところでございます。この変更案については、国立大学法人法の制定時の議論等を踏まえまして、大学についてしっかり配慮するということを掲げておりまして、基本的には上がってきたものに対して、この委員会でどういうコメントをつけて、それを受けて大臣のほうで提示したり認可するというような形になるところでございまして、ここで審査して、良い・悪いではなく、今回の策定にあたって御意見を聴取しているというところでございます。
【谷本委員】 ありがとうございます。評価をしていく中で、評価期間の途中で統合ということになったので、資料が集まったり、評価が出てくるまでに少し配慮する必要等が出てくるのではないかと思いました。
【事務局】 失礼しました。そういう意味では同じスケジュールで評価することになります。
【谷本委員】 わかりました。ありがとうございました。
【橋本委員長】 他に御意見等いかがでしょうか。よろしいでしょうか。様々な御意見をいただきましたけれども、文部科学省としては原案の通り、中期目標を変更し、中期計画の変更を認可するということでよろしいでしょうか。御異議はないということなので、次の議題に移りたいと思います。
第4期中期目標期間評価に係る大学改革支援・学位授与機構が行う教育研究評価における現況分析の単位につきまして、御審議をいただきたいと思います。事務局より御説明をお願いいたします。
【事務局】 資料2-1、資料2-2、参考資料も用いまして御説明させていただきます。現況分析単位（案）ということで、参考資料2-1からお願いいたします。こちらは理解のために付けさせていただいております参考資料でございますが、当委員会が真ん中にあるというところでございまして、中期目標期間の業績を評価するというところでございますが、教育研究面の評価につきましては、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構に要請をしており、その評価結果を通知していただいて、それを踏まえて中期目標期間の全体業績評価をしていくとなってございます。
次の資料をお願いいたします。これがその辺の中期目標との関係のところを図示している資料でございます。国立大学法人評価委員会が中期目標の達成状況の評価をして、このような5項目の業績評価をしていくのですが、教育研究等の質の向上となっているところについては、大学改革支援・学位授与機構に評価を要請する形になってございます。こちらで評価をしていただくのですが、単科大学でない場合はいろいろな分野の学部であったり、研究科であったり、教員組織が並行して取り組みを進めていることになりますので、現況分析という形で、それぞれ専門的な目で、この分野の教育はどうか、学部・研究科の教育はどうかというところを現況分析という形でピアレビューをしていただいて、それを踏まえて法人全体としての教育目標の達成状況に関する評価をして、その結果を国立大学法人評価委員会に戻す形になってございます。そういった意味で現況分析の一つひとつの単位として、何をどういう形で評価をして行ったらいいのかというところの単位を定めていきたいというところでございます。
参考資料2-3をお願いします。こちらは大学改革支援・学位授与機構から提供をいただき、どういうふうに現況分析をやっていくかというものになります。国立大学法人評価については、令和8年度に4年目終了時評価を実施することになっております。第4期の5年目に終了時評価として、期全体の見直し評価を行って、次の目標計画の策定に活かしていくというようなところをやることになってございますけれども、それに先駆けて、教育研究面のところの評価をしていくにあたって、こういう現況分析の単位を決めて、それについて、どのような学系分類であるか、基本データの提供等をしてもらいながら現況分析を遂行していって、それを4年目終了時評価にあてていくというような流れで使うものというふうに御認識いただければと思います。
資料2-1に戻っていただけますか。「第4期中期目標期間の現況分析単位について（案）」ということで、現況分析単位の基本的な考え方から御説明をいたします。1ポツでございます。先ほども御説明した通り、学部・研究科等の教育研究の水準、質の向上の状況を評価する現況分析を行っているところでございます。こちらの単位につきましては、国立大学法人の第4期中期目標期間の業務実績評価に係る実施要領及び大学共同利用機関法人の同じ実施要領の別添1、2に基づきまして、下記の1と2を原則として取り扱うこととしております。それに基づいて改めて各法人の意向を確認しているということでございます。それを今回お諮りするというところで、1教育の現況分析につきましては、各法人が設置する学部・研究科等とするということで、学生に対する教育成果等の水準を測るために、その学生の所属組織の単位である学部・研究科等を分析単位としてございます。
2研究の現況分析につきましては、各法人における教員の主たる所属組織とすると掲げております。2ポツにも書いてあるのですが、第3期までは、教育・研究共に学部・研究科等としていたのですが、第4期の評価におきましては、教育成果の水準を測る上で、既に多数の法人で教育組織と教員の所属組織を分離しているという実態等を踏まえまして、このように研究の現況分析は教員の主たる所属組織ということでどうかということで、実施要領等で掲げているところでございます。ただし教教分離をしているのですが、研究の現況分析にあたって、元々の教育組織、学部・研究科のところでの分析を希望される法人については、従前通りの分析単位とすることも可能ということで、ハイブリッドとしておりまして、下のアスタリスクの21法人については、第3期と同じく、学部・研究科等の単位で研究のほうの現況分析も行う形になってございます。
その下の2ポツでございます。第3期から第4期の主な変更点ということで、研究の分析単位を変えたというところと、共同利用・共同研究拠点及び国際共同利用・共同研究拠点、教育関係共同利用拠点に認定された施設の取扱いとして、第3期では単一で分析単位としていたところについて、教育面では単一で分析単位としない、研究面では拠点としては分析単位としない、教員の主たる所属組織として置かれている場合には分析単位とすることも可能ということで、整理しております。ほとんどの法人は変更点を踏まえて、原則に基づいて単位を挙げてきているところでございますが、3ポツでございます。原則以外の組織についても、法人の意向で本委員会が認める場合は分析対象としても良いと掲げておりますが、それについて審議していただきたいと考えてございます。その具体的な内容が下の丸2つでございます。
分析単位としては、ある程度のまとまりを考えて、法人としての業績評価にあてていくということですが、一つの目安として10名程度以上の組織を単位としていきましょうというところをやったのですが、研究している実態に応じて、大学としての主要な取り組みであるから分析単位として取り上げて欲しいというものが、2つ目の丸のところでございます。群馬大学と千葉大学の研究組織としては、ご覧の通りです。こちらについても実態として、当該施設を主たる研究活動組織とする教員の部分を見させていただいておりまして、専任教員以外も含め10名以上の組織規模で研究を行っているところも確認させていただいておりますので、こちらも分析の対象としたいと考えてございます。
その下、教育関係共同利用拠点を単一で分析単位として希望するところが一法人ありました。金沢大学が環日本海域環境研究センターの臨海実験施設を挙げております。当該施設は能登町にあるのですが、学内共同教育研究施設の附属機関ということで、特定の学部・研究科に依らないということで、教育関係共同利用拠点として、どこかに紐付いて置いているというところではなく、共同教育研究施設という扱いでございますので、分析の対象としてほしいということが挙げられており、同じく分析対象として挙げていいのではないかというようなところで案を作らせていただきました。
資料2-2につきましては相当多いので、一つひとつは説明しませんが、例えば北海道大学でいうと、教育面は学部・研究科が単位で枠を囲っておりますけれども、それぞれ研究面のほうを見ていただくと、研究院ということで、教教分離をして教員の主たる所属組織の中で研究については評価をする形になってございます。各学部のほうに、同じ研究院からすべての教員が行っているというわけではなく、例えば工学であっても倫理面や法的な面、社会問題的にしっかり考えて、その技術が社会に受け入れられるものとしてやっていくことを考えていくことが必要でございますけれども、いろいろな研究院から教員が各学部・研究科に教えに行っているというような形で作られているというところでございまして、研究面では、その分野の同じくした文学研究院であるとか、経済学研究院、工学研究院というところで評価したいというところでございます。
その下のほうにスラブ・ユーラシア研究センターなど、10名以上の大きな単位で法人として規模を伴って研究を進めているものについても、研究面での分析単位で扱うことが案として挙がってきております。少し長くなりましたが、以上です。
【橋本委員長】 ありがとうございました。ただいまの説明につきまして、御意見や御質問等がございましたらよろしくお願いいたします。村田委員、どうぞ。
【村田委員】 ありがとうございました。一点だけ。第4期から冒頭にもありました、いわゆる学生の教育組織である学部・研究科、それから教員の所属機関については研究や教教分離に基づいているのですが、希望すれば、21法人上がっているのですが、教教分離ではなく研究科単位・学部単位での分析も可能となっています。教教分離は教育と研究を分けることが一番重要なポイントだと思いますが、将来的にはやはりわけていくことが原則だと思うのですが、その辺りはどういうふうにお考えでしょうか。
【事務局】 ありがとうございます。先生のおっしゃる通りでございます。そこについては、また審議をして要領等決めていくことになると思いますが、今回から初めて変わったというところで、同じ学部・研究科の単位でやった時に、いろいろなところに業績が重複して上がってくることもございましたので、そういう整理をしてやっているというところでございます。一回評価をしてみて、内容的にこちらのほうがいいというふうになっていけば、当然そういうような形で今後も評価を行っていく形になると思いますので、まずは回してみて、そちらの方向に行くかどうかを、改めてこの委員会で諮って決めていきたいというふうに考えているところでございます。
【橋本委員長】 他に御意見や御質問はいかがでしょうか。空閑委員、お願いします。
【空閑委員】 信州大学の空閑でございます。1つ質問があるのですが、私の前職が非常に小さな大学でしたので、分析単位が数少なかったのですけども、北大のように教育だけで30あったり、もっと大きな大学の場合は、最終的な評価の際には何か平均点のようなもので評価することになるのでしょうか。今回の趣旨とは違うかもしれませんが、大きな意味での評価の仕方について教えてください。
【事務局】 ありがとうございます。全体的な評価といたしましては、中期目標の達成状況を見るということで、中期目標・中期計画で置かれたものに基づいて評価を行います。法人全体の評価指標などを置いてございますので、そういった形で教育研究面も評価するのですが、いろいろな学部学科、研究の分野がある中で、法人の評価だけをすると、各分野で本当にエクセレンスなものが集まってこうなっているのかどうかわからないものですから、現況分析として単位に分けてピアレビューをかけて、それを参考として活用させていただくという形で、法人評価するというふうにお考えいただければと思います。これがそのまま評価として点数化されて使っていくということではなく、各分野の学部・研究科の研究員の取り組みは、どのような業績が上がっていてエクセレンスなところがあるということを現況分析の報告としてまとめていただいて、それを活用させていただいて教育研究面の評価を行うというふうに考えていただければと思います。
【空閑委員】 わかりました。ありがとうございます。
【橋本委員長】 他に御意見や御質問はございますか。本郷委員、お願いいたします。
【本郷委員】 1点だけ御教示いただきたいのですが、今御説明いただきました共共拠点の話で、私は国立大学以外の公私立大学の分野では、これの評価にも関わらせてもらっているのですが、基本的に共共拠点としての評価は、全体としての機関の評価には反映しないということになるのでしょうか。
【事務局】 ありがとうございます。共共拠点として、単位に上がる上がらないみたいなところはあるのですが、ここでのアクティビティで、主たる教員組織の中で業績として上がってくるところもあるとは思いますし、共共拠点としての単位として挙げているところもありますので、結果的に現況分析については、共共拠点でのアクティビティでの成果も、しっかりと評価の中に入ってくるというふうに御認識いただければ結構でございます。
【本郷委員】 わかりました。ありがとうございます。
【橋本委員長】 他に御意見や御質問等がございましたらお願いします。よろしいでしょうか。様々な御意見をいただきましたが、現況分析の単位につきまして、原案の通りに決定してもよろしいでしょうか。ありがとうございます。御異議がないようですので、本日の議事は以上となります。最後に今後のスケジュールにつきまして、事務局から御説明をお願いいたします。
【事務局】 ありがとうございます。1点だけお詫びがございます。本日、こちらの不備でYouTubeでの公開が出来ておりませんので、後日アーカイブ配信という形で公開させていただきます。大変申し訳ございません。
スケジュールでございますけれども、中期目標変更原案及び中期計画変更につきましては、コメント等をいただきましたので、今後は財務省と協議を行って手続きを完了次第、3月中に各法人に通知する形で進めたいと思ってございます。また、現況分析の評価単位につきましては、今後法人決定をお知らせするとともに、大学改革支援・学位授与機構に通知したいというふうに考えてございます。
次の当委員会につきましては、追って調整をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。
【橋本委員長】 それでは、本日の議事を全て終了いたしましたので、本日の総会は終了いたします。御参加いただき、ありがとうございました。
―― 了 ――
高等教育局国立大学法人支援課国立大学戦略室