令和7年1月29日（水曜日）10時00分～12時07分
オンライン会議にて開催
（委員、臨時委員）
大野分科会長、五十嵐委員、鷹野委員、仲委員、観山委員、井野瀬委員、大橋委員、小野委員、加藤委員、神谷委員、北本委員、木部委員、城山委員、関沢委員、中野委員、長谷部委員、松岡委員、水本委員、安田委員、山本委員、吉田委員
（科学官）
松方科学官、松田科学官、北野科学官、染谷科学官、北川科学官、原田科学官、藤森科学官、杉岡科学官、橋本科学官、外田科学官、池田科学官、安原科学官、深川科学官
塩見研究振興局長、松浦大臣官房審議官（研究振興局及び高等教育政策連携担当）、生田振興企画課長、柳澤大学研究基盤整備課長、小川大学研究基盤整備課大学研究力強化室長、松本学術研究推進課企画室長、原田基礎・基盤研究課専門官、柿澤大学研究基盤整備課学術研究調整官、助川学術企画室長、林学術企画室室長補佐
【大野分科会長】 それでは、定刻となりましたので、ただいまより第94回科学技術・学術審議会学術分科会を開催いたします。本日は第12期の最後の会議となります。どうぞよろしくお願いいたします。
私の画面は、事務局というところの左の端に映っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、初めに、事務局より配付資料の確認及び注意事項をお願いいたします。
【林学術企画室室長補佐】 事務局でございます。本日の資料は、事前に電子媒体でお送りさせていただいておりますが、議事次第に記載のとおり、資料1から資料4、それから参考資料1をお配りしてございます。もし資料の不足等ございましたら、事務局まで御連絡をお願いいたします。
御発言の際は「手を挙げる」のボタンをクリックしていただきまして、会長より指名を受けましたら、マイクをオンにしていただきまして、お名前から御発言をいただきますようお願いいたします。終わりましたら、ミュートにしていただきますようお願いいたします。もし不具合等ございましたら、事務局連絡先まで御連絡をお願いします。
なお、本日の会議でございますけれども、傍聴者を登録の上、公開という形にしてございます。また、本日は、事務局より塩見研究振興局長その他関係官が参加してございます。
以上でございます。
【大野分科会長】 ありがとうございます。それでは、議事に移りたいと思います。
まず、議題の1、令和6年度補正予算及び令和7年度予算案について、生田振興企画課長より御報告をお願いいたします。
【生田振興企画課長】 失礼いたします。資料に基づきまして、令和6年度の補正予算及び令和7年度の予算案の主な概要について、簡単に御説明させていただきます。
御案内のように、昨年の11月のこの学術分科会で、概算要求の状況について御説明をした以降の内容になっているかと思いますが、12月17日に令和6年度の補正予算は成立しており、一方で、令和7年度の予算案につきましては、昨年末、政府案として閣議決定され、今国会に提出されている内容というものになってございます。
それでは、早速内容に入らせていただきます。1ページ目、こちらが全体の文部科学省の科学技術関係の予算の全体像になってございます。柱立ては、概算要求のときと同様に4つに分かれてございまして、1つ目は、いわゆる研究力向上、それから人材育成の観点、2本目の柱が、イノベーション創出とそれを支える基盤、インフラのようなところ、3本目が重点分野の研究開発の戦略的推進、そして、4本目として、国民の安全・安心やフロンティアの開拓に資するような研究開発の推進という4本立てになってございます。
本日は時間も限られておりますので、主な新規事項ですとか、この分科会に関連がありそうなところを抜粋して説明させていただきます。
2ページ目を飛ばせていただいて、3ページ目に行っていただきますと、「博士人材活躍プラン」に基づく取組の拡充というタイトルになってございます。こちらも御案内のように、令和6年の3月に、文部科学省におきましては、「博士人材活躍プラン」というものを取りまとめて公表しておりました。これを受ける形で令和7年度の概算要求というものを行い、今回、この予算案という形、及び補正予算という形につくられたものでございます。
内容として3つ、柱があるんですけれども、1つ目は、いわゆる博士人材が社会でどうやって活躍していくのか、多様なキャリアパスを構築するという軸、それから2つ目が、そもそも博士人材を育成していく段階の大学院改革、3つ目は、もう少し前の段階、次世代の人材への動機づけという内容になってございますが、この中で、今回の予算では新規で2つの事業が立ち上がっているところでございます。
1つ目の多様なキャリアパスの構築の中の1つ、右の一番上のところに書いてございますけれども、「研究開発マネジメント人材の育成・支援、活躍促進」というものでございまして、こちらは次の4ページ目を御覧ください。4ページ目に具体の事業のポンチ絵が掲載されております。予算額の案としまして6億円、新規計上されておりまして、こちらの内容は、この分科会でも前回・前々回も御議論あったかと思いますが、研究者だけでは成果の創出というところにはなかなか出ていかないとなったときに、多様な人材、特に研究開発マネジメント人材というものを、もっと人事面も含めて育成、活躍促進していかなきゃいけないんじゃないか、そういう問題意識の下から、研究開発マネジメント人材の確保・育成、そして、機関内の人事制度の構築、こういったことに取り組む意欲のある機関を支援すると同時に、そういう人材に対して研修などを提供する組織への支援、この2本立てでこの事業は構成されているものでございます。こういったものを新規として、来年度の予算案として計上しているものでございます。
2つ目が、大学院改革の柱の中で新たに立ち上げたものが、次の5ページ目、未来を先導する世界トップレベル大学院教育拠点創出事業でございます。こちらのほうも新規として19億円の予算額、予算案が計上されておりますが、こちらは、研究というよりは、教育の観点でございまして、産業界及び国内外の教育研究機関との連携強化ですとか、学内外における教員・学生の多様性・流動性向上、こういったものを目指して、世界トップレベルの大学院教育、これを行うような拠点を支援するという内容で、新規に新たに立ち上げようという事業となっております。
この2つが博士絡みということで、文科省として予算案に計上しているものでございます。
続いて、6ページ目、7ページ目、8ページ目に続けさせていただきますと、まず、6ページ目は科研費でございます。こちらについて、右上のところに記載の令和7年度の予算額（案）としましては、昨年度の比で2億円増となってございます。それに加える形で、令和6年度の補正予算として52億円の計上がなされたものでございます。
主な内容としましては、下の箱の左のところ、1と2と書いてございますように、まず、1つ目の柱、こちらは本予算の予算案の中で計上されているものでございますけれども、一言で言うと、充足率をいかに上げていくか、質的向上をどう図るかというものでございまして、科研費の中核的な種目である基盤研究（A・B・C）、この中で国際性の評価が高いものに対して研究費をしっかりもっと追加で配分していこうということを念頭に置いているものでございます。
一方で、2つ目の柱、若手研究者支援、こちらについては、採択率をもっと上げていきたい。特に若手研究者からの応募が多い基盤（B・C）において、若手・国際支援強化枠というものを新たに創設することによりまして、裾野を広げていこうという内容になってございます。
こういった形で科研費の拡充というものを、補正及び来年度予算案の中で文部科学省として出しているところでございます。
続いて7ページ目、こちらは同じような基礎研究ではございますけれども、いわゆる目的志向型と言われるような、国が定めた戦略目標の下で行うチーム型の基礎研究を戦略的に推進する内容でございます。御案内のとおり、CREST、さきがけ、ACT－X、ERATO、様々なメニューがございますが、こちらについても引き続き着実に支援をするとともに、新たな領域というものを設定する。そういったことを念頭に置いた予算が計上されているものでございます。
8ページ目、こちらが世界トップレベル研究拠点プログラム（WPI）でございまして、こちらについても、かなり有名な事業でございますが、いわゆる研究費を支援するものではなくて、人件費ですとか事業推進費、大学の中において拠点のシステム改革を行うための経費が計上されているものでございまして、新規のというよりは、既存のしっかり拠点を支援していくという予算を72億円計上しているものでございます。
続いて9ページ目、こちら、人文学・社会学のDX化に向けた研究開発推進事業ということ、これも今年度新たに立ち上がった事業でございますけれども、学術資料のデータの作成・利活用促進のための基盤開発ですとか、同分野の研究活動の成果をデータ分析により可視化・発信するための研究開発、こういったものを支援するものとして、令和6年度と同様に、1億円を計上しているものでございます。
続いて、10ページ目が国際関連でございます。こちら、トータル、右上にありますように2億円増となってございますが、G7をはじめとした同志国ですとか、ASEAN・インドを含むグローバル・サウスとの国際共同研究、人材交流、科学技術の国際展開に資するような施策の支援ということで、トータル2億円増の予算を計上しているものでございます。
続いて11ページ目、こちらは科学技術イノベーション・システムの構築でございます。前年同となっておりまして、この中、3つの軸に分かれておりますが、1本目、地域中核・特色ある研究大学の強化、J-PEAKSといわれる事業でございますけれども、1月24日に新規に13件、採択が発表されてございます。これで計25件の支援ということが定まったものでございますが、こちら、予算は1.7億、これはあくまでも事務費でございまして、事業推進費は、その下の米のところに書いてございますが、令和4年度の第2次補正の予算で1,498億円計上されているものから支援が行くというような内容でございます。
このほか、イノベーション・システムの中には、スタートアップ・エコシステム支援ですとか産学連携、そういったものに対する事業が計上されているものでございます。
続いて12ページ目、こちらは基盤的なもの、大型研究施設の整備・利活用に関する予算でございます。こちらは大きく2つ分かれておりまして、左の下、矢印の下に書いてございますけれども、Spring-8の高度化ということで、現状Spring-8がございますが、それの次世代というもので立ち上げようということでございます。現行のSpring-8の100倍の機能を持つ世界最高峰の放射光施設を造ることを目指した整備費ということで、実際、補正予算で大きな金額を計上しているものでございます。
一方、右側の矢印の下のところ、こちらは計算資源となる富岳が現状ございますけれども、その次の世代を遅くとも2030年頃までの運転開始を目指すような形での必要経費、整備に必要な経費というものを、本予算及び補正予算の中で計上しているものでございまして、これによって、現行の富岳から端境期がなく移行がしっかりできるようにということを目指して、文部科学省として確保していきたいと思っているものでございます。
ここまでが基盤絡みでございまして、13ページ目、ここが国立大学の全体の予算の概要でございます。御案内のとおり、交付金という形では昨年同ではございますが、補正予算とかでしっかりとした予算を確保していこうということで我々考えているところでございます。
特に研究絡みというところでは、左の真ん中ら辺に、我が国全体の研究力強化ということで、共同利用・共同研究拠点の強化、昨年より2億円増の58億円。それから、世界の学術フロンティアを先導する大規模プロジェクトの推進ということで、こちら、対前年同でございますけれども、209億円。さらに、小さい字でございますが、このほかということで131億円計上することで、合わせて340億円。いわゆる学術フロンティアというものは、15ページ目に書いてございますが、ハイパーカミオカンデですとか、ヒューマングライコームプロジェクト、こういったものに対する支援を計上しているものでございます。
1ページ戻っていただいて、14ページ目、こちらが共同利用・共同研究システム形成事業でございます。右肩に書いてある金額は7億、前年同でございますが、これに加えて補正予算で10億円、新たに計上しているものでございます。
この補正予算は、14ページ目の一番下のところ、大学の枠を超えた研究基盤設備強化・充実プログラムということで、新規に計上しているものでございます。こちらは、大学の枠を超えて、学外に開かれた利用を前提とした新規技術・設備の開発要素が含まれるような最先端の中規模研究設備、これを整備するためのお金ということで計上をしているものでございます。
1ページ飛ばしていただいて、16ページ目以降が分野ごとの研究開発の推進に係る予算でございます。まず、16ページ目は次世代半導体ということで、右のところに円で研究開発、研究基盤、人材育成と書いてございますが、この3つに係るような事業を一体的にオールジャパンでやっていこうと。これ、文科省としての予算は、現在50億円、予算案として、そして補正予算で76億円計上しておりますが、あと、経産省とも連携しながら、しっかりと次世代半導体の研究開発、それの社会実装ということを進めていきたいというふうに思っております。
続いて、17ページ目から3ページ続くのが、AI絡みの研究開発の推進に係る予算でございます。17ページ目がその全体像を表しておりまして、こちらは、令和7年度というよりは、その前、令和5年度の補正予算でかなり計算基盤、GPUなどをはじめとする計算基盤をしっかりと確保するという流れが始まっておりますが、その流れをしっかりと来年度予算及び令和6年度の補正予算でも確保していきたいと思っているものでございます。
中身は、AI for Societyという形で、生成AIモデルの透明性や信頼性の確保に向けた研究開発の推進、及びAI for Scienceということで、科学研究向けのAI基盤モデルの開発、そして、Cross AI Talent Developmentということで、AI絡みの人材育成、この3本立ての事業をしっかりと文部科学省として推進していくというような予算が計上されております。
最後、あと2ページありますが、20ページ目、こちらがQ-LEAPということで、光・量子フラッグシッププログラムでございます。こちら、予算は45億円で前年同でございますが、令和7年度といたしましても、国産量子コンピューターの大規模化を目指すための研究開発ですとか、若手や将来の研究者に量子技術への参入を促すような裾野の広い人材育成、こういったものをこの事業を通じて推進していこうというふうに考えてございます。
最後の21ページ目、こちらは高度医療人材養成・医学系研究の充実ということで、こちらは、両方とも補正予算で計上されているものでございます。
左のほうは、いわゆる高等局が担当である、大学病院における人材育成の関連経費でございまして、特色ある教育・研究分野での医療人材養成プログラム、これを実施するために必要な最先端の医療設備等の整備に係るお金といたしまして、50億円が令和6年度の補正予算に計上されております。
一方で、右側の医学系研究支援プログラム、こちら、補正予算134億円ということで、これは3年間の基金でAMEDに計上されておりますけれども、研究者の研究活動と併せ持って、大学病院・医学部としての研究環境改善に係る取組、これを一体的に推進する事業といたしまして、新規に立ち上げようという内容になってございます。
以上が、文部科学省の主な科学技術関係の令和6年度補正予算及び令和7年度予算案の現状でございます。
以上でございます。
【大野分科会長】 どうもありがとうございました。
質疑に関しては、この後、皆様からの御報告をいただいた後にまとめて、あまり十分な時間が取れない可能性もありますけれども、お願いしたいと思います。
それでは、2の各部会等における審議状況報告をお願いしたいと思います。全体については助川学術企画室長から、そして、各部会については各部会の長から御報告をいただきます。先ほど申し上げましたように、御報告の後、質疑応答の時間を設けております。予算についてもそこで、もし質問がありましたら、お願いいたします。
それでは、助川室長から御報告をお願いいたします。
【助川学術企画室長】 ありがとうございます。学術企画室長の助川でございます。
資料3－1でございます。私から、初めに学術分科会について御報告申し上げます。学術分科会は、今日を含め2年間で7回開催されまして、研究力強化に向けた取組ですとか、科学技術・イノベーション政策の在り方等の学術の振興方策について調査・審議いただいたところでございます。
その中で、令和8年度からの次期第7期科学技術・イノベーション基本計画に向けて、学術の振興に関する重要事項について調査・審議を行いまして、昨年、令和6年の8月には、「第7期科学技術・イノベーション基本計画に向けた学術分科会としての意見」を取りまとめていただいたところです。
今後、この意見に記載された方向性の具体化に向けた取組ですとか、社会経済情勢、科学技術・イノベーションを取り巻く状況の変化を踏まえて、学術の振興方策について、各部会ですとか、関係する審議会等と必要な連携をしながら、引き続き審議を行う必要があると考えてございます。
また、2以下のところで、各部会でも精力的に御審議いただいたところでございます。今期の学術分科会の審議状況について私から御報告申し上げましたとともに、委員の先生方に改めて御礼を申し上げる次第でございます。
学術分科会、親会関係では以上でございます。
【大野分科会長】 ありがとうございました。
それでは、続けて資料3－2について、観山研究環境基盤部会長から御報告をお願いいたします。
【観山委員】 資料3－1の丸の2番目ですけれども、これは共同利用・共同研究拠点、共共拠点、それから、国際共共拠点の評価、新規認定を行いましたし、ロードマップ2023も策定しました。
それから、運営費交付金の学術研究関係の配分等も審議いたしましたけれども、今から御説明させていただきたいのは、資料3－2でございます。これは、1月20日に取りまとめました、大学共同利用機関を中心とした共同利用・共同研究の体制の機能強化に向けた意見の概要を報告させていただきます。
今期の部会では、学術研究の進展や国際的な研究動向に応じて、全国的な観点から推進すべき学術研究基盤の整備に加え、今後の大学共同利用機関の機能強化の方向性について検討を進めてまいりました、まとめが資料3－2でございます。
現在、そのトップ層や上位層に位置する大学の研究強化に向けた取組が進められておりますけれども、それらの大学以外にも、広く意欲・能力ある研究者が所属しているという我が国の現状を踏まえたときに、やはり大学共同利用機関や同様の機能を有する共共拠点は、全国の大学に点在する意欲・能力のある研究者が最先端の研究を行うことができる場として、また、組織の枠を超えて国内外の研究者をつなぐことにより、新しい知を創出する場として重要な役割を担ってきております。研究活動・研究設備の高度化・複雑化する中で、組織・分野を超えた国際的・学際的研究ネットワークのハブとして、機能をより一層強化することが必要であると考えます。
具体的には、大きく分けて、研究環境の充実・高度化、研究人材の育成・輩出、新しい学際領域の開発、ハブ機関としての体制の充実の4つの観点でまとめております。
まず、研究環境の充実・高度化については、先端的な研究を行うための中規模研究設備等の基盤の更新や、技術職員やURA・産学官連携コーディネーター等の研究マネジメント人材も含めた、研究構想段階からの支援体制の充実を図っていきます。研究面だけでなく、体制面を含めたグローバル化推進による国際競争力の強化があります。
次に、研究人材の育成・輩出については、若手研究者の育成や研究者の流動性の確保に関する取組の充実、企業等とも連携した技術職員の育成・輩出のハブ機能の強化を挙げております。
新しい学際領域の開拓としては、学術研究の動向を踏まえて、新しい学際領域を開拓するとともに、仕組みの構築を主導するハブ機能の強化。
最後に、ハブ機関としての体制の充実としましては、各機関における公募情報の集約化を通じた広い分野の研究者への訴求、法人内の分野が異なる機関間の連携推進や、4法人と総合研究大学院大学で構成されるアライアンスの効果的な活用、大学との連携を挙げております。
今後、機能強化の方向性や実現をするための具体的な方策については、今回まとめた意見の概要を踏まえて、第7期科学技術・イノベーション基本計画に向けた文部科学省における検討や、次期の審議会における検討の中でさらに議論を進めていただきたいと考えております。
私からは以上でございます。ありがとうございました。
【大野分科会長】 どうもありがとうございました。
それでは、続けて資料3－3について、鷹野研究費部会長代理より御報告をお願いいたします。
【鷹野委員】 研究費部会の部会長代理を務めております鷹野でございます。私からは、本日御欠席の白波瀬研究費部会長を代理して、研究部会における審議の状況について御報告させていただきます。
第12期研究費部会では、資料が出ておりますけれども、12回にわたって科学研究費助成事業、科研費の改善・充実の方策を議論してきたところであり、先週23日木曜日の部会では、審議まとめ案について議論を行いました。内容については、当日の委員の御意見を踏まえて、一部調整中となりますが、23日時点の内容を基に報告いたします。
まず、項目の1つ目、我が国の学術研究をめぐる現状及び課題を御覧ください。学術研究をめぐる現状として、論文指標の国際的な順位が下落するなど、我が国の研究力は相対的・長期的に低下傾向にあります。
研究力の低下傾向の背景のうち、特に研究資金に関する課題については、基盤的経費等から定常的に措置される教員1人当たりの研究開発費の減少傾向、科研費の比較的少額な研究種目における応募件数の増加と充足率の低下、消費者物価指数及び円ドル為替レートを考慮した1研究課題当たりの平均配分実質額が約10年間で半減していることなどが挙げられます。このように、学術研究を取り巻く状況は厳しさを増しつつあります。
次に、2、本審議まとめの位置づけを御覧ください。研究力の相対的・長期的な低下傾向に歯止めをかけるためにも、研究費の質的・量的充実を図っていく必要があります。
本審議まとめ案は、こうした現状認識、課題認識の下、第12期研究費部会の議論を総括しており、本部会としては、第7期基本計画の策定に当たり、本審議まとめ案の方向性が斟酌されることを期待するものです。
続いて、3、具体的に取り組むべき事項を御覧ください。まず、（1）研究種目の整理・統合について、第12期では、国際共同研究加速基金の基盤研究種目群等への段階的な統合に着手したところです。引き続き研究種目の整理・統合に取り組むこととしております。
また、（2）国際性・若手研究者支援の強化について、第12期では、研究課題の国際性の評定要素を導入し、国際性の評価が高い研究課題への重点配分及び国際・若手支援強化枠の創設を実現したところです。今後は、国際共同研究強化の統合により、若手研究者の採択が多い比較的少額の研究種目において、国際性の抜本的な向上を図ることとしております。
さらに（3）研究費の効用の最大化として、第12期では、研究種目の中で最も予算総額が大きい基盤研究（B）の基金化を実現したところです。今後は、基盤研究（A）以上の大型の研究種目の基金化を目指すとともに、一定の要件を満たす研究設備・機器の共用を努力義務化することとしております。
そして、（4）採択率・充足率の水準については、研究種目全体の新規採択率は30％を目標とした上で、充足率は当面おおむね80％となるように留意するとともに、応募上限額の引上げを含む配分額のさらなる充実方策も検討するべきとしております。
なお、23日の研究費部会では、このうち充足率の水準に関して、現下の物価高騰等の情勢下においては、80％という水準では、計画どおりの研究遂行が困難であるとの強い御意見があったところです。
最後に、項目の4、今後の検討課題では、第13期において引き続き検討するべき課題として、1つ目として研究種目の在り方、2つ目として審査システム改革の2点を挙げています。
なお、23日の研究費部会では、アカデミア及び産業界における科研費予算の増額に関する要望も踏まえ、将来のイノベーションの芽を育む科研費の量的充実の観点を盛り込んでいくべきとの御意見が多くございました。こうした御意見も踏まえ、審議まとめ案の修正、取りまとめを進めていきたいと思います。
第13期においては、研究現場の実情に常に目を向けつつ、大局的な見地から積極的な議論が行われることを期待したいと考えております。
以上となります。
【大野分科会長】 どうもありがとうございました。
それでは、続きまして、資料3－4について、城山人文学・社会科学特別委員会主査より御報告をお願いいたします。
【城山委員】 資料3－4を御覧ください。人文学・社会科学特別委員会においては、昨年8月に今後の人文学・社会科学の振興に向けた推進方策についての中間まとめを取りまとめたところでありますけれども、その後、11月、それからこの1月に開催した委員会での議論を踏まえまして、審議のまとめというものを作成したところでございます。
この概要のとおりでありますけれども、まず初めに1として、人文学・社会科学の振興に向けた政策のこれまでの展開について整理をした後で、人文学・社会科学の現代的役割について再確認をしているところでございます。これらにつきましては、中間まとめから大きな修正はございませんので、本日は説明を割愛させていただきたいと思います。
その上で、3のところで推進方策について整理をしているところであります。推進方策の1点目として、中間まとめの「人文学・社会科学を軸とした課題設定型・異分野融合研究」という項目について、「新たな知の創出」という形で見出しを修正し、丸1で追記しておりますけれども、新たな知の創出のためには、分野研究の深化と異分野との連携・融合による研究の幅の広がり双方が必要であるということにしております。
ポイントは、異分野融合研究は当然重要でありますし、これは後でもお話しするように、人文学・社会科学の中でもそうですし、自然科学との間もそうなわけですが、ただ同時に、分野研究の深化とも両輪として進んでいくべきだという、そういう側面を議論に基づいて明確にさせていただいたということであります。
今述べましたように、ここにおける異分野連携・融合研究の中には、人文学・社会科学と自然科学との間だけではなくて、人文学・社会科学自体、多様でありますので、その辺りの中での連携・融合というのが基礎として重要だということを強調しているところであります。
その次に、丸2といたしまして、異分野連携・融合研究の類型を追記しております。異分野連携・融合研究と申しましても、人によってかなりイメージするところは異なりますので、ここでは仮にですけれども、大きく2つに類型化し、それぞれの特性を加味しつつ、異分野連携・融合研究の推進についての必要性というものを述べております。
また、丸2の2つ目のポツにありますように、異分野連携・融合研究は、連携・融合の程度の差はあるものの、研究の視点や研究の方法の新規性により、分野研究の飛躍的向上につながることがあるということも強調しております。これも異分野融合だけではなくて、分野研究にある種フィードバックするんだという側面を強調させていただいたということです。
その次に、丸3におきまして、異分野融合研究の推進のためには、研究マネジメントの在り方、推進のための支援の体制・仕組みづくり、成果と評価が重要であることを述べております。これは中間まとめのとおりでございます。
次のページを御覧ください。推進方策の2点目として、中間まとめでは、「人文学・社会科学における研究データ基盤の整備・運用」という項目だったものを、見出しを「新たな知の創出を支える基盤」というふうに修正した上で、大幅に修正・加筆しております。研究データ基盤は基礎ですけれども、より幅広く基盤というものを考えたいということであります。
まず、丸1といたしまして、「人文学・社会科学における研究基盤の構築・更新」という項目を加えました。1つ目のポツですが、人文学・社会科学においては、多様な資料・データや、それらを研究した成果論文などが蓄積されることで、研究基盤が構築されるという特徴があるため、多様な資料や資源の活用や、共有化の前提となるデータ基盤の構築や充実が必要であるということを強調しております。
また、前回の学術分科会でも、共同利用・共同研究体制について議論がございましたけれども、それを受けて、人文学・社会科学特別委員会においても議論をさせていただきました。
これを踏まえて、人文学系の大学共同利用機関や人文学・社会科学分野の共同利用・共同研究拠点等においては、個々の大学では整備・運用が困難な貴重な学術資料・データ等の研究基盤を核とした共同利用・共同研究が推進されていること、また、研究基盤の前提となるデータ基盤は共同利用・共同研究を通じて広く活用されるべきものでありまして、共同利用・共同研究体制による構築・運用が期待されることを審議のまとめにおいて追記しているところでございます。
また、先ほども述べた分野研究の深化や異分野連携・融合研究の推進という観点からも、共同利用・共同研究体制の機能強化が期待されるという観点から、丸2、「人文学・社会科学における共同利用・共同研究体制の機能強化」という項目を追加しているところであります。
これに続く3、4、5と、さらにその後の「研究成果の可視化とモニタリング」、「研究成果の国内外への発信」、これは中間まとめの内容を引き継いだものでございます。
その上で、これまでの議論を踏まえ、今後特に検討すべき事項として、丸1、人文学・社会科学における研究基盤について、それから丸2、人文学・社会科学における共同利用・共同研究体制について、丸3、人文学・社会科学の研究成果の可視化とモニタリングについての3点を挙げております。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
【大野分科会長】 どうもありがとうございました。
それでは、ただいまの御説明、そして、さらに先ほどの予算の御説明も含めて、皆様から御質問があればお受けしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
それでは、水本先生、お願いいたします。
【水本委員】 水本です。科研費についてです。来年度の予算、御説明ありましたけれど、文科省におかれましては、非常に多くの努力を割いていただきまして、補正予算の獲得、それから、微増でしたけれど、少し科研費が増額ということで、大変そういう意味ではいいニュースだったと思います。
一方で、昨年のたしか秋、多くの学協会、あるいは現場の研究者の方が、科研費の倍増というメッセージで署名を集めて、恐らく文科省にも、それから政府の関係部署にも届けられたのではないかと思います。
それから、もう一つ、ちょっと大きかったなと思うのは、12月の経団連のメッセージの中で、政策提言のポイントの一つとして科研費の倍増が述べられていたと思います。こういったメッセージが、予算の編成の過程では時期的に少し遅かったのかなと思うんですけれど、その後、このメッセージを受けてどういうふうな動きが起きているのか、あるいは起きるのか、この辺り、もし文科省のほうで何か御存じであれば、お伝えいただけたらなというふうに思った次第です。
私からの質問は以上です。
【大野分科会長】 ありがとうございます。ちょっと途中途切れましたけれども、大体の意味は通じたと思いますので、今、文科省の事務局から発言をいただきたいと思います。
その前に、少し時間が限られていますので、今手を挙げられている5人の方にまず質問していただくということで、この質問の部分は終わらせていただいて、次に進みたいと思います。
それでは、まず、御回答をお願いします、事務局から。
【松本学術研究推進課企画室長】 学術研究推進課企画室の松本です。水本先生からの御質問について。ご質問ありがとうございます。
先生おっしゃるように、概算要求の状況と、御要望いただいた状況のタイミング等もありましたが、今期の、先ほど鷹野部会長代理からも報告がありましたとおり、審議まとめにおいても、学協会からの御要望と産業界からの提言についてはかなり御意見が出まして、次期以降、研究費部会においても、量的充実についてしっかりと議論をしていきたいというふうに考えているところでございます。
以上です。
【大野分科会長】 どうもありがとうございます。
それでは、仲委員、お願いいたします。
【仲委員】 どうもありがとうございます。資料2の科学技術・イノベーションの戦略的な国際展開のところで、予算額が2億上がるということ、141億から143億になるということであるとか、また、科研費の中で比較的少額な科研費、若手枠の科研費に関して、国際的な流動性を増すような、交流を増すような経費も入れるということ、大賛成でして、国際的な交流が減っている中、大変重要なことだと思います。
例えば、141億円が143億円になると、1％増ぐらいの感じになると思うんですけれども、円安が151円から153円になると、もうそれで1％というようなことで、これが5円、10円と上がっていくとなかなか大変なところだと思いますので、この国際的な経費というのは、できればもう少し上げられるものなのか、お伺いしたいなというふうに思ったところでした。
【大野分科会長】 何か事務局からは、あれですね。これは全体で努力していかなければいけないと。物価もありますし、円安、円高に将来なる可能性もありますので、そういうところをどうシステムに入れていくのかということは、御指摘のとおり、非常に重要なポイントだと思いますので、ありがとうございます。
それでは、続きまして、長谷部委員、お願いいたします。
【長谷部委員】 14ページのところで、研究基盤部会などで議論させていただいた中規模研究設備というのがうまく予算化されて、これは非常に研究現場への力強いサポートになると思います。ありがとうございます。
それで、1つ気になったんですが、丸3のところで、これ、大学の共共拠点の支援はあるんですが、共同利用研が抜けちゃっているかなと思ったんですけれども、この額だと、大学だけのほうをサポートするというのもありかなと思うんですが、今後、共同利用研についての中規模設備については、どのようにお考えでしょうか。
【大野分科会長】 ありがとうございます。
いかがでしょうか。
【柳澤大学研究基盤整備課長】 大学研究基盤整備課長の柳澤でございます。御指摘の点につきまして、我々としては、大学共同利用機関も当然入れていただきたいという中で折衝してきたところでございますけれども、折衝の過程で、今回については大学だけ認められたという経緯がございます。
当然ながら、我々、共同利用・共同研究拠点制度の重要な役割を果たしていただくのは大学共同利用機関であると考えておりますので、次回以降、ぜひ大学共同利用機関を追加できるように折衝していきたいと考えております。
以上です。
【長谷部委員】 ぜひよろしくお願いします。
【大野分科会長】 そのとおりですね。
それでは、関沢委員、お願いいたします。
【関沢委員】 資料の14ページで、共同利用・共同研究システム形成事業の2、特色ある共同利用・共同研究拠点支援プログラムの予算が、前年度の予算が約2億だったところが、今度、1億にすごく激減しております。これにつきましては、おとといありましたこの委員会のときに、成果が見えにくいということで、財務省のほうから厳しい意見がついたということは伺っているのですが、公私立大学のほうも、大学の自助努力で運営して頑張ってくださっているところもあるのですが、それで、この1億というのが、来年度以降、これがベースになってしまうのかその辺のところはいかがでしょうか。盛り返す可能性があるのか、感触的に教えていただけたらと思います。
【大野分科会長】 いかがでしょうか。盛り返そうということだと思いますけれども。
【柳澤大学研究基盤整備課長】 御指摘の点につきましても、予算でございますので、その時によって状況が変わってまいりますけど、今年度の反省としては、なかなか良い事例を上手く示し切れなかったというところがあったかと思います。
増額をぜひ我々としては求めていきたいし、ただ、それに向けては、それだけの説得力のあるエビデンスというものが当然必要になってまいります。そういうものをしっかり用意をしながら増額を目指していくというのが、基本スタンスだと考えてございます。
【関沢委員】 どうぞよろしくお願いいたします。
【大野分科会長】 それでは、神谷委員、お願いいたします。
【神谷委員】 どうも御報告ありがとうございます。今後の人文社会科学の振興、それから、研究費部会にも関連するお話でございます。
御報告の中で、ジャーナル論文の定量的な把握が困難という文言がございました。とはいえ、かなり数値指標というのは使われているわけなんですが、この数値指標の恐らくは認識されてないのではないかという問題について、御指摘申し上げたいと思います。
私が送った資料、共有できますでしょうか。これですね。研究成果のモニタリングとして、分野別の被引用件数指標が使われております。ここにあるのは、ElsevierのScopusにおけるField Weighted Citation Indexというものなんですが、分野ごとの事情が異なることを考慮して、各分野内での相対的引用件数が計算されております。
これを基にトップ10％論文などが判定されているんですが、この分野区分が乱雑に行われていまして、人文社会系を中心に、一部の分野が非常に低く評価されているという傾向があります。今からそれを御説明いたします。
ここの数字ですが、2020年から2022年に、ScopusのデータベースでEconomics and Econometricsという、経済学分野のみに絞って日本の研究者が掲載したトップ10％論文を検索すると、205本ございます。しかし、実際には、その半数以上が、そこに書いてある、205本中、実に79本のみが実質的に経済学分野であって、それ以外は他分野というふうに判定されます。
例えば、環境資源系、そういったものも入っておりますし、後から簡単に御説明しますが、そもそも環境資源系でもないような論文までが入っているということでございます。とすると、繰り返しますが、二百何本中、80本弱ぐらいが適切に評価されていて、それ以外は適切に評価されていなくて、本来ここに載るべきものではない論文ということになります。簡単に申しますと、本来なら環境資源系の分野ではトップ10に入らないようなもの、これがこちら、経済系では入るということになります。
なぜかというと、環境資源系は、経済学分野に比べると長さが短くて、掲載本数も多いために、経済の中に入ると、本来経済の論文ではないんだけど、経済の中に機械的に入っちゃうと、物すごく高く評価されるということになります。
また、ここに入っている日本人の方で、経済学部に所属していないような方、どう考えても経済ではないというような方も、経済系のトップ10％に入るということになります。
それから、付け加えますと、International Journal of Biological Macromolecules、マクロという経済学的な言葉が入っていますが、実際には全く経済学と無関係な雑誌が、マクロという言葉が入っているために、5本もカウントされているということになっています。
ということでございまして、こういう機械的にトップ10％とかを、特に人文社会系で評価しますと、全くまともな評価ができていないと。実に二百何本中79本しか、まともな評価がされてないということになります。ある意味、トップ10％というよりは、トップ4％を見たと。経済に限れば、トップ4％を見たと。それから、経済系以外の人もたくさん入っているということになります。
分野融合が進むにつれて、恐らくは経済系だけでなく、ほかの分野でも、特に人文社会系では他分野でもこのようなことが起こってくると思います。したがいまして、数値指標をもし使うのであれば、かなりきめ細かな対応が必要になるというふうに思います。例えば、専門家の委員会をつくって、きめ細かく、どのように評価するかをきちんと対応していくと。機械的な評価ではなくて、きめ細かな評価が必要になるというふうに考えます。
以上でございます。
【大野分科会長】 大変重要な御指摘、ありがとうございます。
これって、NISTEPとかそういうところでフォローできるものなんでしょうか。
【神谷委員】 付け加えますと、これ、東北大学の久保田先生、私の共同研究者ですが、久保田先生が作成した資料でございます。必要であれば、久保田先生にそういった御質問をしますが、大野先生、東北大に御所属ですから、直接伺ってもいいかなと思います。経済学研究科の久保田先生です。
【大野分科会長】 どうもありがとうございます。10％論文はいろいろなところで使われていて、かつ、国力の比較をオーストラリアの研究所がそれを使ってやっているとか、非常に世界で使われていますので、その基盤がこういう、いいかげんなって言っていいんだと思いますけれども、分類で成り立っている分野が、全部じゃないと思いたいですけれども、分野があるということは非常にゆゆしき事態なので、それをElsevierなどにも改めていただく必要があると思います。そこのインターフェースをこれからきちんと、使う以上、物を申して、Elsevierは信頼ならないんじゃないかというメッセージが出かかると、彼らもちゃんとやると思うんですね。ですから、そういうメカニズムが必要なのかなというふうに、今、お話をお伺いしていて思いました。
NISTEPとか、そういうところとつなぐということもできますね。
【神谷委員】 多分、できると思いますが、ちょっと詳しくは久保田先生に伺ったほうがよいかと思います。
【大野分科会長】 よろしゅうございますでしょうか。宿題とさせていただければと思います。ありがとうございます。
五十嵐先生、お願いします。
【五十嵐委員】 五十嵐でございます。前回の分科会で話題になったんですけど、先ほどの神谷先生の話とも関連するんですが、分野融合性とか学際性というのがありますと、新たなサイエンスを生み出すための機能として、学際的とか分野融合が大事だよという話があって、今回、予算の資料を見ていて、先ほど関沢先生からもお話がありましたけれども、大共機関の話であるとか、そういう学際、分野融合性のところの予算が必ずしも増強されているわけではないというふうに思います。
観山先生は、資料の冒頭のところで、国際卓越、あと、J-PEAKS、それに次ぐ機能として、こういった分野融合のための――初めのセンテンスですね。大事であると。トップや上位校に次ぐ研究強化に向けた取組として、こういう大共機関であるとか、共共体制が重要であるという話がありながらも、予算が必ずしも厚くなっているとは思えないんですけれども、この辺り、大まかな予算費というのは大体分かるんですけれども、今後どうするかというふうなお話を聞かせていただけるとありがたいんですけれども。今回はそう増強されていないなと。あるいは、それを科研費のところで、審査の方法をこの辺を考慮に入れる。学際性とか、分野融合性とか、そういったこともお話があればと思っているんですけど、よろしくお願いします。
【生田振興企画課長】 まず、全体の話といたしましては、多分、次の議題でまさに今後第7期に向けた文科省としての現状の検討状況を御共有させていただきたいと思っているんですけれども、その中でまさに今、五十嵐委員おっしゃったように、我々としては今まで組織、それから個人研究に対する支援をしてきたと。今度、分野だけではなくて、セクターを超えるという意味も含めて、つないでいくところに対する支援というか、その機能を強化するための在り方としてはどういうことが必要かみたいなところに少しフォーカスを当てながら検討しておりますので、確かに今回の予算の説明資料の中ではそこがあまり浮き彫りになっておりませんけれども、トータルとしてはそういう方向性を考えているところでございます。
もう一つ、科研費について、補足をお願いします。
【松本学術研究推進課企画室長】 科研費について補足させていただきます。まず、先ほど12期の審議まとめについて部会長代理から御報告いただきましたけれども、今後の検討課題というところで、その他の研究種目の在り方の検証と、それから、審査システム改革というところがございます。
科研費においては、新興・融合領域などを対象としたものとして、学術変革領域研究などの研究種目がございまして、その辺りの研究種目についても次期の研究費部会で検討するという予定になっております。
また、審査システム改革につきましても、学術振興会のほうで、2028年を目標に今検討が行われているということでございます。
以上でございます。
【五十嵐委員】 ありがとうございました。
【大野分科会長】 どうもありがとうございました。
それでは、時間の関係もございますし、大きな問題については、あるいは課題については、次の意見交換のところでも御発言いただけるかと思いますので、次に進ませていただきたいと思います。
議題の3です。第7期科学技術・イノベーション基本計画に向けた検討についてであります。
それでは、生田課長から資料4について御説明をお願いします。
【生田振興企画課長】 失礼いたします。それでは、資料4に基づきまして、先ほどの話の続きになりますが、次の第7期科学技術・イノベーション基本計画に向けて、研究振興局内でこのような検討状況をしているということの御報告をさせていただき、逆に、委員の皆様方からこれに対して様々御意見を頂戴して、引き続きしっかり省内でも検討を進めていきたいなというふうに思っているものでございます。
早速でございますけれども、2ページ目、こちらは夏の段階、8月にこの学術分科会としておまとめいただいている御意見でございます。おさらいになりますけれども、赤いところで3つの軸に分けておりまして、（1）が研究者個人の研究をどう後押しするか。2つ目の柱、下の（2）のところでございますが、これは大学という組織における研究環境の改善・充実、マネジメント改革をどうするか。右のところで、（3）として、今度は研究大学群として、まさにつないでいくというところの機能をどうするか。このような柱立てで御意見を頂戴したというふうに認識しております。
さらに3ページ目、こちらは基礎研究振興部会で同じく夏の段階でまとめていただいている御意見でございまして、基礎研究の価値ですとか、その社会的意義、それを価値化すること、さらには、基礎研究のさらなる進展に向けたDXの推進、そのような御意見を頂戴しておりました。こういったことも踏まえつつ、我々の検討結果を御紹介させていただきたいと思います。
5ページ目からは、少し科学技術・イノベーション政策を取り巻く現状の認識を紹介させていただければと思います。
先ほどトップ10％論文に対する御意見というか、見方を注視しなきゃいけないというお話があったばかりではございますけれども、相変わらず論文指標でここは説明させていただいております。5ページ目のところは、絶対数として、日本の論文数、2010年代の半ばから一応増加はしていると。それから、トップ10％補正論文数も、一時、数自体も減ってはいたんですけれども、下げ止まりが見えていると。
ただ、やはり言われているように、次の6ページ目でございますが、これは相対的な立ち位置、我が国の立ち位置を見ているものでございまして、論文の数ですとか、トップ10％のほうでも論文の数が、各国の比較においてはかなり下落傾向というのは否定し切れないというのが現状の認識でございます。
続いて7ページ目、今度は量というよりは質的な面を見たいということで、こちらはNISTEPのサイエンスマップから引き出してきているものでございますが、サイエンスマップの中では、研究領域を4つ、スモールアイランド型、ペニンシュラ型、コンチネント型、アイランド型という形で領域を分けております。簡単に言いますと、スモールアイランド型が右のところに吹き出しで書いてございますように、新たな研究の芽となる可能性のある研究領域、コンチネント型が、継続性があり規模も大きい研究領域というような形で見てとれるものになっております。
これを頭に入れた上で次の8ページ目を見ていただきますと、これが各国比較で、左が2004年、右が2020年、かなりこの16年の間でどうなったかというのを見ますと、数字で見るとあまり大きな違いではないかもしれないですが、日本と、例えば一番右端、中国でございますけれども、この2つを比較していただきますと、中国は明らかに一番上のブルー、これがスモールアイランド型と言われるところでございます。この領域の割合が増えているのに対して、日本はその部分が逆に減っていると。
では、一番下のところ、茶色いところでございますけれども、コンチネント型、こちらは逆の傾向で、日本はそこは増えている。一方で、中国はそこが減っていると。
つまり、何が言えるかといいますと、日本は相対的な位置づけとして、コンチネント型を増やし、一方で、スモールアイランド型が減少していると言えるのではないかと。つまり、新たな研究の芽となる可能性がある、そういったところに参画するというものが相対的に減ってきてしまっているのではないかというような問題意識を持っております。
これが別の研究の結果からも出ておりまして、次の9ページ目でございます。これは東京大学の坂田・浅谷研究室のデータをお借りしているものでございますけれども、トップ100の成長クラスタにおける論文数の順位というものを見ております。これは何かといいますと、論文DB Scopusを活用して論文を領域で分割をし、論文群、クラスタをつくっております。そして、そのクラスタの中から論文の数が増えたもの、つまり、成長している領域にフォーカスをし、そのトップ100の成長クラスタの論文数順位を国ごとに見ているものでございます。
左が日本、右が中国でございまして、横軸が1から20、ばーっと並んでおります。一言で言うと、トップ100の成長クラスタに含まれる論文の数が1位を占める研究領域がどれだけあるかというふうに見たときに、2001年はそれなりにあった。つまり、それなりにというか、1位、2位、3位のところを見ていただくと、トップ3にそれなりに、このトップ100の成長クラスタというのが日本は取っていたのが、下に見ていっていただくと、2021年はほぼランクインしていないというのが現状でございます。
一方で、中国のほうは、2001年はそこそこトップ1位から3位のところにあったものが、如実に多くの領域で2021年、一番下のところに行きますと、1位の座を獲得していると。これというのは、先ほどと似たようなデータかなと思っておりまして、結局、これから成長していくような領域にしっかり張れているかどうかというようなことを、ある意味、表しているのではないかというふうに感じているところでございます。
続いて10ページ目、こちらは研究大学群の現状でございます。こちらのデータはよくいろいろなところで使われておりますので、御覧になった委員の方も多いかと思いますが、日本とイギリスとドイツの大学のトップ10％論文数を比較したものでございます。日本の場合はトップ層の大学も少ないですし、一方で、上位に続く層の大学、ここもイギリス、ドイツと比べると低いと。もちろん大学の数が日本とドイツ、イギリスとは違いますので、一概には言いにくいですけれども、やはりトップを伸ばし、さらにそこに続く厚みも増やしていく、この両側面の施策が必要なのではないかというふうに感じているところでございます。
続いて、11ページ目でございます。こちらは、それを今度別のデータから見たものでございまして、第1グループから第4グループ、これは論文の数を占める割合として、それが高いところが第1グループ、低いところが第4グループという形で書いているものでございます。横軸が基盤的経費から始まり、大学全体に対する支援、そして、拠点支援、最後、右端が個人支援となっております。
見ていただきますと、当たり前といえば当たり前なんですけど、第1グループ第2グループ、ここは運交金自体の率も高い。及び国際卓越研究大学もそうですし、J-PEAKS、さらにはWPI等々、拠点支援というものが、大体第1第2グループにある意味フォーカスされた支援が流れていると。
一方で、第3第4グループのところの個人の状況を見てみますと、科研費の基盤（A）から（C）、もしくは創発研究支援事業を獲得している研究者がどこに所属しているかという形で見ているんですけれども、第3第4グループにも、ある意味、かなりの割合、全体のうちの3割4割の研究者が、実は組織支援を受けていない第3第4グループにも存在していると。つまり、裾野の広い大学に意欲・能力のある研究者が在籍しているという状況が、この数字からも見てとれるかなというふうに思っております。
これを同じことを後ろから見たものですが、次は12ページ目でございまして、日本、イギリス、ドイツ、先ほどの10ページ目と同じようなデータでございますけれども、日本の場合は、ある意味、第1、第2、第3、第4、この色の塗ってあるところの幅が大体同じぐらい。つまり、同程度の論文数を第1グループから第4グループまでの大学が産出しているのに対して、イギリス、ドイツというのは、第1、第2に結構偏っていると。
繰り返しになりますけど、大学の数は、一番左の下にそれぞれ書いてありますように、日本が約800に対して、イギリス、ドイツが半分以下だということをもったとしても、日本の場合、現状、これだけの大学がそれだけのポテンシャルを持っている。これをどう生かしていくかということを、我々として考えなきゃいけないのではないかというふうに思っております。
続いて13ページ目、今度、個人の研究者レベルで見たときに研究費がどう流れているかを時系列で見たものでございます。これ、上の半分が均等配分で見たもの、下半分が対数正規分布で見たもので、1人当たりに使える自己資金が、20年前に比べるとがくっと減っていると。右側は、逆に言うと、1人50万円未満しかもらえていない方が30ポイントも増えてしまっているというような状況が見てとれます。
ここに加えて、先ほども御議論あったように、人件費の高騰、さらには円安の傾向、そして、光熱水料の高騰というものがかぶさってきている。これが今の苛酷な現状を表しているのかなというふうに思っております。
その中で、14ページ目、今度、これは研究活動の大規模化を意図しているものでございまして、このグラフは、1920年頃は論文を産出するときに、大体1人で書いていた。個人型の研究が主流だったと。これは日本だけではなく、世界的なデータでございますけれども、それに対して、当然といえば当然かもしれないんですけれども、例えば、ちょっと古いですが、2012年でも、論文を1つ産出するに当たり、平均の共著者が5.3人、つまり、チーム型の研究が当たり前の世界になってきていると。
さらに、15ページ目が、DX化に伴う変化でございまして、データ駆動型の研究開発の例として、材料開発に関するものを持ってきておりますが、当たり前ですけど、DXを導入することによって、研究サイクルも加速しますし、新しいものを発見する、そういったところも加速がされる。
こんな中で、下のグラフの2つは、各国のデータ駆動型の材料研究開発における論文の数と、右側は研究者の数を時系列で見たものでございます。見てとれるように中国、アメリカが確実にデータ駆動型の研究開発の関連の論文をがーっと増やしているのに対して、日本はなかなか遅れている。右側は、同様にそういう研究に携わる研究者の数も、中国、アメリカは一気に増やしているのに対して、日本はそこそこというのが現状の認識でございます。
ここまでが我々現状認識をしておりまして、これを踏まえて、どういうことをこれからやっていかなきゃいけないかというのを、17ページ目以降で整理をしているところでございます。
17ページ目は、少し引き下がって、第5期の科技・イノベ基本計画で、我々Society5.0というものが提唱された、ここから振り返っております。その上で、第6期、今最後の局面におりますけれども、このSociety5.0の具体化を目指してきたと。
じゃ、今どうかというのが18ページ目でございまして、このSociety5.0の実現、必ずしも100％できているとは限らないと。道半ばであると。足元では、特にやっぱり国際情勢がかなり変わってきておりますし、それから、社会構造の変化も加速していると。こういう中で、将来に対する漠とした不安が高まっているのではないかと。
さらに、技術開発競争という意味においても、下2つのグラフをつけておりますが、AI関連の研究領域が2016年は43であったのに対して、一気に2020年、121と、点々が増えていると。当たり前といえば当たり前なんですけれども、こういうものがわーっと増えている。さらに右側は、それに関連する生成AIの市場も一気に大きくなってきていると。2027年には1,200億ドルにまで発展するというような状況があると。
こういう足元の中で、我が国、どういうスタンスを取るべきかというのが19ページ目に整理しておりまして、日本という国が国際社会においてプレゼンスを発揮して、Society5.0、国民の誰もが安心して豊かに暮らせる社会、これを実現するためには、先端技術における優位性、これをしっかり当然獲得して、技術があるだけではやっぱり意味がないですので、それを確実にイノベーションにつなげる。それによって、戦略的な自律性・不可欠性の確保につながって、最終的には揺るがない頑強な国の力を蓄積する。こういうところにつながるのではないかと。
ただ、やはり現在予見されている競争のみならず、予期せぬ事態、それは自然災害だったり、感染症の蔓延だったり、様々いろいろありますこととか、社会の不連続な変化にもアジャイルに対応できる。そういう変化への対応を、逆に言うと我が国が主導できるような形で、将来の競争力の源泉への先行投資をどれだけ行うことができるか。これが未来の我が国の盛衰を大きく左右するのではないかと。
これを図式化したものが下の図の2つでございまして、左のほうの図は、円柱の縦軸、これが1点目の揺るがない頑強な国の力を蓄積していくと。科学技術・イノベーションがいろいろなものの力につながる。戦略的に競争の中でしっかり戦っていく。一方で、それだけではなくて、今度、横軸、アジャイルに対応できるように、様々なものに先行投資をしていく。この両軸でしっかり日本という国を経営していかなきゃいけないのではないかというふうに考えております。
右のほうの図も、イノベーション、技術、科学というピラミッドがありますけれども、上のほう、これは世界各国がしのぎを削る重点分野に当然、日本もしっかり競争に食い込んで引っ張っていかなきゃいけない。ただ、それだけではなくて、下半分、多様な分野での豊富な科学研究の蓄積をしっかりしていく、先行投資をしていく。この両方が必要なのではないかというのが、この19ページ目で表しているものでございます。
その上で、20ページ目で、今、日本のアカデミアに何が求められているか。まさにこの学術分科会としてのテーマだと思うんですけれども、日本のアカデミアに何が求められているかというところに翻ってみますと、研究と社会・ビジネスの距離が近くなってきている。これは最初のほうの基礎研究振興部会のほうでもそういった御意見が確か出ていたと思うんですけれども、今の時代、研究とビジネスの距離が近接している。こういった事実も踏まえると、社会からの要請を意識した研究ですとか研究成果の社会実装、これに大学の関係者がこれまで以上に関わっていく。これはこれで当然必要だと。だから、イノベーションの推進だとか、産学連携とか、スタートアップとか、そういったものを政府としても推進しているというふうに考えております。
ただ一方で、革新的イノベーションというものは当然卓越した技術で、卓越した技術は先駆的な科学研究というものを、このピラミッドで書いておりますが、これに支えられているのは嘘ではなくて、科学研究においてゼロ、イチを生み出せるというのは、やはりアカデミアの嗅覚だったり、知的好奇心にほかならないのではないかと。だからこそ、日本のアカデミアが、世界の学術のみならず、産業界をも先導する知のハブとして、科学研究における革新的な発見、これを生み出すことを通じて、我が国の発展の駆動力となることが期待されるのではないかというふうに考えております。
なお、科学、技術、イノベーション、東大の合田教授のプレゼン資料を基に作成している図でございますけれども、少し誤解があるかもしれませんが、これ、必ずしも当然、一直線だけではなくて、行ったり来たりというのはあると思っております。
ただ、やはり科学に対する投資が薄れてしまう、枯渇してしまうと、右のように、結局全体として衰退していく。これはやはり言わずもがなの状況ではないかと思っておりますので、だからこそ今、アカデミアの力というのをしっかりと発揮していくことが必要なのではないかというふうに思っております。
もうちょっと具体的に、21ページ目、何をすべきかというところでございますけれども、目指す姿としまして我々書かせていただいているのが、アカデミアが開かれたハブとなると。これによって多様な人材、これ、必ずしも研究者だけではないと思います。多様な人材が組織ですとか分野を超えて、チームで協働して、新たな知を創出する。それと、社会的価値を顕在化させる。この好循環を実現することが重要ではないかというふうに思っております。
そのためには、大学のポテンシャルと個々人が持つポテンシャル、これを相乗的に発揮させる研究活動の血液となるような政策を我々が打っていく。これが必要じゃないかというふうに考えておりまして、下3つに分けておりますが、1点目は、新しいサイエンスをどう生み出していくのか。先ほどデータでも日本がなかなか遅れているというお話を申し上げましたけれども、これこそまず1点目として重要ではないかと。
2点目としては、日本全国各地、本当に全国に能力・意欲のある研究者が散らばっている。こういった実態も踏まえて、全国各地の意欲・能力のある人材のポテンシャルをどう引き出していくのか。それによって日本全体の研究の質と量を最大化させる。こういった方向性が2点目として必要じゃないかと思っております。
3点目としては、先ほど委員からも御指摘ありました、異分野融合ですとか、セクターを超えた協働、こういったものを、まさに複雑化する社会だからこそ、より強化していかなきゃいけない。そのように感じているところでございます。
その上で、22ページ目、こちら、最後のページでございますけれども、今後の検討の方向性といたしまして、1点目、新たな知・社会的価値が創出される大学の実現、こちらは組織に対して何をやっていくかということでございます。
最後の3点目、これが新たな知を創出するヒトへの投資、これは個人の研究者等々に対する支援でございます。
それを掛け合わせる形で真ん中、組織・分野・セクターの枠を超えた研究ネットワークの構築、この3軸で、我々としては今後の検討の方向性を考えたいというふうに考えております。
1本目の柱は、これまで国際卓越とか、J-PEAKSとか立ち上げてきております。そういう研究大学の研究・経営システム改革というのはしっかり促進していくことが必要ではないかというふうに思っております。
さらに、例えば、現状、創発事業などで行っているように、研究者に研究費を出すだけではなくて、その研究者が研究に専念できるような環境も併せて整備をしていく。そのような事業をやっておりますが、そういったような形で、研究時間の量的・質的確保のための大学マネジメントを改善していく。こういった取組も必要ではないかというふうに思っております。
2本目の柱、研究ネットワークの構築、ここの部分でございますけれども、まさに高度な研究環境、この研究環境というのは、設備だけではなくて、研究支援機能だったり、コンサル機能だったり、いろいろなものがあると思いますけれども、そういったものを提供し得る大学共同利用機関、これを中心とした、組織・分野を超えた研究ですとか、人材流動の中核となるための共共システムのハブ機能をもっと強化していくことが必要じゃないかと。さらに、昨今、分野別でも設備の共用事業など既に進めておりますが、そういったものをしっかり充実させていく。これによって、全体の生産性、創造性というものを上げていくことが必要じゃないかというふうに思っております。
さらに、2つ目のチェック項目のところで書いてございますのは、先ほど御紹介しましたように、必ずしも第1、第2グループではないところにも意欲・能力のある研究者がいらっしゃいます。そういった方も念頭に置きつつ、ハブ機関を結節点として、組織・分野・セクターを超えた研究活動、これを促進できるような新しいファンディングの仕組みというものが重要ではないかというふうに考えているところでございます。これまで研究者に対する支援とハブ機関に対する支援がそれぞれで行われてきていたかと思いますけれども、そういったものをマッチングさせる形の新たな仕組み、こういったものができないかというふうに念頭に置いております。
最後の軸といたしまして、新たな知を創出するヒトへの投資でございますけれども、これはやっぱり言うまでもなく、科研費の量的・質的充実を行うとともに、競争的研究費全体として、質的向上というものを狙っていかなきゃいけない。これは国際性もそうですし、異分野融合、それから新しい領域を創出する、そういった方向に向けていくとともに、全体としての負担軽減というものも考えてシステム改革をしていかなきゃいけないというふうに考えております。
さらに最後は、好奇心に基づく研究活動に対して、社会からの投資をいかに増やしていくか。出口に近いところには産業界に投資をしていただこうという流れはこれまでもやってまいりましたが、これだけ時代が変わってきて、国際競争も激しく、さらに脈々とどうなるか分からない中で新しいサイエンスをどう生み出すかということが求められている中で、出口だけに限らない、好奇心に基づく研究活動であっても、社会からやっぱりそこにもっと投資を引き込んでこなきゃいけないのではないか。そのような問題意識に立った論点でございます。
米印で、このほか、研究開発法人に対する機能強化というのは、その役割も踏まえ別途検討と書いてございますが、ちょっとここの中の検討といたしましては、どちらかというと、アカデミアを念頭に置いた検討の整理という形でさせていただいておりますので、最後に付させていただきます。
その後ろの資料は、今申し上げたことを図式化しているもの、さらに参考資料をつけておりますので、必要に応じて御参照いただければと思います。
説明は以上でございます。
【大野分科会長】 どうもありがとうございました。
それでは、今の御説明の内容、さらには、第7期科学技術・イノベーション基本計画に向けて今後議論が必要と考えられることについてコメント、あるいは御意見をいただければと思います。御自由に御発言いただければと思いますが、いかがでしょうか。
それでは、観山委員、そして中野委員の順番でまず御発言をいただきたいと思います。
【観山委員】 ありがとうございます。今の資料4の中段、12ページをちょっと見ていただければと思いますが、これは対応がイギリスとドイツだけなので、ほかの国の状況も、今いろいろ強調されています。1つは、この絵を見ると、やっぱり2000年ぐらいまでは日本も右肩上がりだったのが、それがフラットになっているという状況があって、これが心配されるところでございます。一方で大学群の第3グループ第4グループが非常に頑張っているという状況であります。1、2の大学グループに比べて、たくさんの地方に存在している研究者が随分頑張っているということです。
1つは、大学共同利用機関とか共共拠点があって、それが有効に働いていて、地方とか、そういうところにいても、研究環境としてある程度満たされているということではないかと思いますし、盛んに言われたとおり、こういうグループの研究者をつなぐさらなる拠点化・ハブ化を有効にやって、全体を上げる力になればということを思います。
それから、もう一つは、先ほど五十嵐委員も言われたように、学際的研究という面に関してどうかということであります。先ほどあったページ、ちょっと前にあるように、スモールアイランド型の研究が少ないというところでございますが、これはなかなか難しいというか、支援するときどのような形がいいのかということを、我々、研究環境基盤部会でもいろいろ考えてきました。
1つは、先ほどの資料2の14ページにもありましたけれども、概算要求の資料ですけれども、それぞれの共共拠点というのは、それぞれの分野で随分頑張ってきて、先ほどのように、いろいろな大学におられる研究者を支援してきたということではあるのですが、その分野その分野では随分活躍しているんだけれども、やはりスモールアイランド型の研究をどうやって生み出すかということです。このため、数年前から学際領域展開ハブ形成という事業を立ち上げて、研究所間とか研究者間を中心にして、違う分野のハブをつくろうということで始めてきました。
これは非常にニーズが高くて、今10件でしたか、事業が走っていますけれども、最初の公募では48件ぐらいの応募がありました。やはり各研究所並びに大学も、こういう学際研究を進めたいと思っているんだけれども、既存の経費ではなかなかそういうところに踏み出せないことがあるのではないかと思います。このため学際研究とういう点に絞った公募をしますと、本当に申請の数が多いということありました。ぜひこういう分野の、何か予算的にも、学際的研究をエンカレッジするような予算の仕組みを今後も考えていただければと思います。新しい分野を生み出す力になるんではないかと思います。
それだけでは足らなくて、日本ではなかなか新しい分野について評価するというのが不得手な部分もありますので、これは学会としても考えなくてはいけないところですけれども、やはり予算的にもプッシュするような形が必要ではないかと思いました。
以上です。
【大野分科会長】 どうもありがとうございます。
必要な回答に関しては後でまとめて、まずお話をお伺いして、後でまとめて事務局から回答いただきたいと思います。御出席の委員の皆様は必ず一度発言ができるようにさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
中野委員、お願いします。
【中野委員】 ありがとうございます。日本の研究力向上のためにも、いろいろな政策を考えていただいて、非常にありがたいです。
これまでにも議論に上がってきましたが、さまざまな点で研究資金が不足していることが一番大きな課題です。研究力を向上させるには、科研費の質的・量的充実というのがもちろん一番重要だと思いますが、一方で、今回の資料の13ページにあるように、大学における教員個人に対する支援が大幅に減少しています。こうした状況が続きますと、たとえ科研費を増やしたとしても、その効果は非常に限定的になると思います。
したがって、一つの施策を講じただけで効果が上がるわけではなくて、デュアルサポートをどう復活させるか、あるいは、最先端の領域を推進するだけではなく、基盤となる領域をどう強化するかといった点が重要です。全体のバランスが回復するような方向で、予算をより充実させていかなければ、一つ一つの施策や仕組みの構築だけでは、十分な回復は難しいのではないかと強く思っております。
一点、質問があります。22ページ、「2」の項目の2つ目の部分ですが、「意欲・能力のある研究者が」と始まる文に、新たなファンディングの仕組みの検討が記載されています。ここで言う「新たなファンディングの仕組み」を活用することによって、現在著しくバランスを欠いている基盤的な経費、すなわちデュアルサポートのうちの基盤的な経費の改善も目指されているのかどうか、お聞きしたいと思います。
以上です。
【大野分科会長】 ありがとうございます。
すぐにお答えできますか。
【生田振興企画課長】 中野委員、ありがとうございます。基盤的経費を念頭に置いているというよりは、やはり上乗せ部分の支援の在り方として、今までのように、個別最適ではなくて、併せ持った形での政策、新しいファンディングができないかというふうに思っているものでございます。
【大野分科会長】 そういうことですので、今、中野委員がおっしゃられたような全体を見てというのは、またさらに上のレベルの議論として提示していかなければいけないのかなと思います。ありがとうございます。
それでは、仲委員、お願いいたします。
【仲委員】 20ページにありました目指す姿というところでいうと、真ん中にありました、今お話にもありました、人材のポテンシャルを最大化するというところが大変重要であり、喫緊に必要であり、かつ、即効性もあるのではないかなと思うところです。
10ページ、11ページに、グループ1、2、3というような大学群、とありましたけれども、通常、若手の例えば学位を取ったばかりの学生、研究者のキャリアというのは、グループ4、3ぐらいから始まって、やがて研究大学に、というふうなことが多いかなと思います。
でも、そのグループ3、4のところ、例えば高専とか短大も含めて、学生募集に汲々としているとか、あるいは、授業負担が多いとか、また、自分のボーナスは来るんだろうかというような不安もあったりして、なかなか研究に打ち込めず、そこでモチベーションが下がってしまうというふうなこともあるかなと思います。
そういうときに、運営費交付金なども減っている中、広くドイツ型の、裾野の広い支援というのがあると、これは大変重要ではないかなと。例えば、1,000万の研究費が100万上がるよりも、10万円の研究費が100万円になるというほうが、とは簡単には言えないかもしれないんですけれども、威力というのが大きいんじゃないかというふうに思います。
ですので、基盤（C）と（B）を総合して、というような議論もあったりする中、Cのような基盤的な経費を厚く多様にしていくとか、あるいは競争的資金だけでは難しいということであれば、今お話にありましたような新しいファンディングというようなシステムができていくといいなと思いました。
以上です。
【大野分科会長】 ありがとうございます。
それでは、井野瀬委員、お願いいたします。
【井野瀬委員】 井野瀬です。ありがとうございます。
いろいろなことを考えさせられます。私からはコメントを2つ、お話ししたいと思います。1つ目は、点在する意欲・能力ある研究者をピックアップしていくという先ほどの話と関連します。対象としては理系の研究者を想像される向きが多いかもしれませんが、実は企業の文系研究者支援も少なからずございます。その審査を担当し、中間報告を見聞きするなかで気がついたことは、文科省がどこを見て何を推進しようとしているのか、企業サイドにほとんど伝わっていないということです。本日私たちに御説明なさったような文科省の方針などを、もう少し広く社会にアピールしてはいかがでしょうか。文科省が何をやっているか、どこに力点を置いて、どの方向に向かっていこうとしているのか、などが、文系研究支援を行う企業に理解されていないのは、とてももったいないと感じました。
2点目は、今日のお話には直接は言及はなく、この場で発言すべきことではないかもしれませんが、この間ずっと気になっていることです。アカデミアの力を結集して日本の未来を先導するために、アカデミア自身が努力して働きかけねばならないことは、もちろんたくさんあります。しかしながら、その一方で、今の日本社会には、研究するアカデミアへのリスペクトが大きく欠けている気がしてなりません。
社会のアカデミアに対するリスペクトを底上げすることと、1点目に申し上げたこと、文科省が学術の何に力を入れて、日本をどのような方向に引っ張っていこうとしているかを社会に伝えることとは、つながっているように思われます。本日のご説明は、非常に滑舌もよく、私の心にとても響きました。産業・企業と合わせて、もう一つ、社会と学術がどういう関係をとり結ぶのか、その点が見やすくなれば、大学と個人のポテンシャルについても変化が見えてくるのではないかと思いました。
以上、コメントになります。
【大野分科会長】 どうもありがとうございました。
長谷部委員、お願いいたします。
【長谷部委員】 ありがとうございます。非常に分かりやすい説明で、かつ、ビジョンとしてすばらしいと思いました。
1点、中国がすごく伸びているという点で、中国との関係というのをこれからどういうふうに考えていくかというのはすごく大事じゃないかなと思いまして、欧米は政治的に中国とはなかなか難しい関係にあるんですが、研究者を見ていくと、欧米の研究者って、多分、日本よりもすごく中国との関係を密にしたり、あるいは人材交流がすごく多くて、その点では比較的地の利もあり、かつ、欧米と比べて中国との関係が深い日本のほうが、逆に中国の研究、アカデミアとの距離が遠いような感じがしていて、例えば、留学生の問題についても、中国の留学生に対する支援というのはここのところずっと減っていますし、そういう点で、中国は無視できない状況にあると思うので、中国のパワーを何とか日本に取り込める、あるいは、共同で何かできるような形というところにもある程度注力していくこと、これ、政治的な問題がいろいろあると思うんですけれども、そこも御勘案いただけるといいのかなという感じがいたしました。
以上です。
【大野分科会長】 どうもありがとうございます。
続きまして、鷹野委員、お願いいたします。
【鷹野委員】 御説明ありがとうございました。
私からは1つ御質問で、22ページで今後のことが書かれておりますけれども、その御説明の中で、好奇心に基づく研究活動ということが挙げられて、私もこのことは大変重要だと思っております。
それで、一番最後、社会からの投資拡大に向けた取組というふうに書かれているんですけれども、実際といいましょうか、具体的な構想案など既にお考えでしたら、その辺り少し補足して説明いただければと思います。よろしくお願いいたします。
【大野分科会長】 いかがでしょうか。
【生田振興企画課長】 鷹野委員、ありがとうございます。ここの部分は、ちょっとまだかなり具体的というところまでは行っていないんですが、昨今、我々勉強している中で、かなり財団法人とか、篤志家の方、もしくはスタートアップの方も、結構、基礎的な研究活動に対して投資をし始めている。もしくは、財団の場合は助成金でございますけれども、そういう動きが始まっている。それが結構大きくなってきていると。
そういう、それこそ先ほど井野瀬委員からもありましたが、社会にしっかり我々、つながっていかなきゃいけないという意味合いも込めて、そういった意欲のある人たちと会話をしながら、国として何ができるかみたいなことも考えていきたいなというふうに思っているところでございます。すみません。具体的にはまだそのような状況でございます。
【鷹野委員】 ありがとうございました。今のお話でちょっと思い出しましたのが、企業ではないんですけれども、学術系のクラウドファンディングなどで、応用系も人気といいましょうか、皆さん関心あるんですけれども、すごくコアな基礎研究に対しても応援する方が大勢いらっしゃるということも伺いましたので、企業でもそういったことができると、すごくすばらしいなと思いました。どうもありがとうございます。
【大野分科会長】 ありがとうございます。
それでは、木部委員、お願いいたします。
【木部委員】 分かりやすくまとめてくださって、ありがとうございます。
資料4の21ページの図ですけれども、下のほうにカテゴリーが3つありまして、特に真ん中の丸い枠の中に、日本全国各地に意欲・能力のある人材がたくさんいるということが書かれています。また、いろいろなデータでそのことが示されています。日本全国にいるこういう意欲のある方に研究の機会を提供して研究を伸ばしていくこと、そのためには、次の22ページの真ん中の枠にあるように、共同利用・共同研究システムのハブをつくって、そこに人材交流の場をつくらなければいけないと思います。
22ページに、「組織・分野を超えた研究や人材流動の中核となる」と書かかれていますが、やっぱり私は人が流動していくということが非常に大切だと思います。そこで得た知識を自分の組織に持って帰るとか、あるいは他の組織に持っていくとか、そういうことが1人の研究者にとって非常に重要だと思います。なので、人の流動というのをもう少し強調したほうがいいのかなという気がしました。
ただ、そのためには、その上の枠の「新たな知・社会が創出される大学の実現」のところにある「研究時間の質的・量的な確保のための大学マネジメント改革」が重要だと思います。これなしには人の流動というのはなかなかうまくいきません。この2つが連動しているということが本当によく書かれていると思いました。
まず、マネジメント改革をして、研究者が流動しやすいような環境をつくって、流動というのは、異動だけではなくて、クロスアポイントメントのように、一時期交流するとか、そういうことも含めて、人の流動が大事である、人が流動するところには中核となるハブがあって、そこで共同研究を発展させていくという人の循環が、もう少し分かりやすくまとめられるといいかなと思いました。
以上です。
【大野分科会長】 どうもありがとうございました。
早めに御退出と伺っていますので、加藤委員、御発言をお願いします。
【加藤委員】 お気遣いくださいまして、ありがとうございます。
私のコメントは2つですけれども、1つは、今、大変プレゼンテーション、分析が詳しくよく出ていて、とても感心いたしました。
5ページを御覧いただくと、中国がぐわーんと伸びていて、それで、アメリカとかほかの国が、ある年で、2012年頃に変曲点を迎えて、下がっていくという図が出ています。これはどうしてかなと個人的に考えたときに、中国の人材的なパワーが、以前はアメリカとか我が国とかの大学に、有力大学に留学生が来てくれたんですけれども、最近は来てくれていないような、来てくれているんだけど、レベルの高い人は、教育を自分の中国の大学で賄っているような気がして、それで、その影響が出て、中国パワーが中国の国内で活発化したので、こういうふうになって、中国が上がって、アメリカとかほかの国も、日本も含めて2012年を変曲点として下がっていく。じゃないかなと、読みながらちょっと勝手に仮説を立てました。
2つ目なんですけれども、この分析、とてもよくできているんですけれども、ちょっと気になったことは、最近の生成AI、最近どころか、ここ数日の生成AIの動きで、私、とても強い刺激を受けているんですけれども、DeepSeekの話がニュースを、昨日、おとといと駆け巡りましたけれども、今日の分析の中で、産学連携ということがあんまり語られていなかった。あんまりというか、ほとんど語られていなかったような気がするんですね。
それで、私は情報分野で、ソフトウエアとかの分野ですけれども、そちらの分野では、あるところから産学連携が非常に重要で、お金の規模もある程度かかるんですね。最近の一番新しいホットな話題でいえば、DeepSeekが非常に安い生成AIを作った。安いとはいっても、実は彼らのハードウエアの価格は、大体ハードウエアだけで10億円かけていると。でも、これは格安で、アメリカのOpenAIとかと違ったのは、数千億円とかの規模でお金をかけていた。桁違いに、2桁ぐらい低いんですけれども、2桁低くても、仮に今DeepSeekをやったことを追加検証としたら10億円はかかるわけですね。会社の規模が200人ぐらいと言われています、DeepSeekの会社は。
私が言いたいのは、これは以前からその現象があるんですけれども、日本ってアカデミアがちょっと閉じていて、産業界と学術界のコラボレーションが十分でない。それから、人の行き来が十分でない。これができないと、AIとか生成AIを中心とする、私はITの分野に限って言いますけれども、この分野で中国とアメリカとかヨーロッパに追いつき追い越すというのは非常に厳しいんじゃないかな、後塵をこれからも拝し続けるんじゃないかなという気がいたしますので、こういう政策を打つときに、産学連携の観点をぜひ持っていただきたいなと思って聞いておりました。
以上でございます。
【大野分科会長】 どうもありがとうございます。日本では研発法人も関わることになるのかなと想像します。
それでは、安田委員、お待たせしました。
【安田委員】 今までの方とちょっと重複するところもあるんですけれども、長いこと私も地方大学のほうにいて、3グループ4グループというお話があって、中で頑張っている研究者がいるというお話が、まさに私もそういう人たちをいっぱい見てきたので、まさに地方大学のほうにも最低限の研究資金が、基盤経費が行くということは非常に重要だなと思います。一旦研究費が足りなくなると、そこで研究の成果が出なくなって、負のループに陥ってしまって、本当にやる気があって、ポテンシャルのある人たちが眠っているという状態を見ていたので、ぜひそこら辺、考えてくださっていることが非常にありがたいなというふうに思いました。
あともう一つが、研究力強化のときに、いろいろ3本の柱を説明してくださっていたんですけれども、この中で結構重要なのが時間の捻出で、今、多分、大学の教員の研究するための時間というのが非常に少なくなっているというのを皆さん実感していると思います。
その中で、それを捻出するために、一つ直接的に重要なのが、秘書さんとかも含めての支援人材が必要になると思うんですけれども、こうした人件費というのがかなり流動性の高い科研費とかで不安定なまま、何年任期何年任期という形で雇わなくてはいけないという不安な状況があるので、今まで科研費の中で人件費の割合を聞いてみようと思ったところ、聞けなかったという。そういう統計は個人情報だから統計が取れていませんというお話が以前あったんですけれども、ぜひ人件費の割合はやっぱり把握して、どのくらい安定的に研究を支えるために必要なお金というのはあるのかというところを把握してほしいなというふうに思っております。
あと最後に、3本の柱の3つ目の、社会からのお金の流れをつくるというところに関してなんですけれども、やっぱりこれ、アメリカとかの形をまねして、社会からお金を持ってこられて、大学が維持できるようにということを財務省とかも相当言っていると思うんですけれども、ただ、幾つか日本でその体制をつくるためには問題があるかなと思っていて、寄附の文化が一つはないということもありますし、あと、アメリカのような大幅な税制の免除みたいなものがなかったりだとか、亡くなるときの遺産のお金みたいなものを大学とか研究に送ることでかなり贈与税が免除されるとか、何かそういうシステムが海外とかだとあるみたいなんですけど、日本だとそういうのがないというところもあるので、ちょっとここはいきなりいじるのは難しいのかもしれないんですけれども、そういった面も少し考えていかないと、本当に社会からのお金の流れがこのまま増えるのかなというところがちょっと疑問に思っております。
あと、日本の大学はノウハウも持っていないというところもあるかと思うんですけれども、あともう一つ、アカデミアの地位が低いというか、あまり評価されていないというところで、これはアカデミア自身が頑張らなくちゃいけないところで、アピールしなきゃいけないところなんですけれども、税制のところというところもかなりインセンティブとして必要かなと思っているところでした。
以上です。
【大野分科会長】 非常に重要な指摘だと思います。どうもありがとうございます。
それでは、松岡委員、お願いいたします。
【松岡委員】 どうもありがとうございます。
私は、資料で7ページ、8ページ目のところに、研究領域を分類して、それの割合を見せていただきました。日本、スモールアイランド型が減っているというようなお話はあったんですけれども、それでも4分の1くらいあるんだなということを初めて知りまして、少し驚きました。私たち研究者は、新たな研究分野、新たな研究課題を起こしたいというような意欲というのは、多分皆さん常に持っていて、それが表れているのかなというふうに思いました。
こういう新たな研究分野、研究課題、そういう萌芽的なものを、個人、あるいは少人数グループの研究者が初めの一歩を踏み出すときに、やはり使う経費としてまず思い浮かぶのが、科研費の挑戦的研究だというふうに思います。
これは、重複申請の制限が緩いであるとか、審査のときに実績をあまり問われないとか、なかなか大変いい制度だと私は思っているんですけれども、ちょっと残念というか、なかなか難しいなと思うのが、採択率が極めて低いということだと思っております。
数字的な採択率は、例えば、同じ予算規模である基盤（B）よりもちょっと悪いというような感じなんですけれども、実際、私も何度かというか、ちょっと挑戦したことがあるんですけれども、私がというか、私が申請するような小区分で、基盤（B）が年に数件くらい通っているのに対して、挑戦的研究だと、同じ小区分のものが採択される年とされない年とあるみたいな、そういう感じなので、潜在的には非常に採択率が高くないというような状況があると思います。
もちろんほかにも予算を得る機会が増えればそれにこしたことはないんですけれども、まだ挑戦的研究は、萌芽的な研究を行う上で予算規模もちょうどよいし、既にある制度でもありますので、まず、この挑戦的研究の拡充というようなことから始めていただくと、よりこういう萌芽的な研究がやりやすくなるということにつながるのではないかというふうに考えました。
コメントです。ありがとうございました。
【大野分科会長】 どうもありがとうございました。
それでは、北本委員、お願いいたします。
【北本委員】 北本です。先ほど産学連携の話がありましたが、やはりAI研究については、アカデミアでできることの限界を最近強く感じております。
私は専門ではありませんが、物理学ですと高エネ物理などの分野では、コミュニティで大規模設備を造って、多人数が一緒に研究するという体制が確立しています。しかし情報学、特にAI研究の分野は、そういった体制が確立する前に一気に大型研究に変わってしまったため、アカデミアがそうした変化についていけていないという問題があります。そうした問題への対応として、アカデミアと産業界がコラボレーションして、チーム型研究を進めていくことも考えなければいけないと感じています。
もう一つですが、個人が頑張って研究するという意味では、日本はすごく頑張っているように思います。ただ、ほかの国では、もう少し組織的に研究体制をつくって、効率的に研究を進めているのではないか。それに対して日本は、個人ができる範囲でなんとか頑張るという体制になっているのではないか、と考えています。
このように個人が頑張るだけではなく、組織としての仕組みを作る、さらに求心力を作って優位に研究を進める仕組みができないかとも考えます。例えばデータ駆動型研究であれば、有力なデータプラットフォームに情報も人も集まってくるという状況があります。このような求心力を生み出す仕組みを重点的に別の枠組みで支援するなど、研究支援にもそうした工夫をすればよいのではないかと考えています。
以上です。ありがとうございました。
【大野分科会長】 どうもありがとうございます。
続きまして、吉田委員、お願いいたします。
【吉田委員】 ありがとうございます。私からは感想とお願いが1点ずつあります。
感想としては、もう大部分の皆さんおっしゃったんですけれども、地方の大学ということから考えて、国際卓越、J-PEAKS、そういうところ以外の地域の研究者が非常に頑張っているんだというところをハイライトしていただいたのは、非常にありがたかったというふうに思っています。そして、その上で、個人レベル、あるいは環境、組織レベルでの支援をいただけるというありがたい言葉をいただいたのは、本当にうれしく思いました。
その上で、お願いとしては、確認ということにもなりますが、木部委員もおっしゃったこととオーバーラップするんですが、23ページにお示ししていただいた図、これはやっぱり象徴的な図で、拠点大学や研究機関がハブとなって研究大学群を形成すると。これは極めて重要なことであるんですけど、これをさらに地域の大学の特色や強み、こういうものを損なわさず、あるいは疲弊することなく、国全体の研究力を向上していくには、地域にいる優秀な研究者、こういう多様で独創的な研究者ですよね。こういうものを支える小規模の地域の大学への支援、これをぜひ継続的にしていただいて、裾野の広さを保っていただきたいということ。
さらに、個人のレベル、個々の研究者のレベルにおきましては、大学間での有機的な連携をつなぐ必要があるんですけど、特に小さな大学から大きな大学への一方的な異動ということではなく、特にクロスアポイントメントをさらにエンハンスしたり、リソースを共有したり、重要なのはやはり循環ということだと思うんですけれども、そういう循環のシステムをしっかり構築していただくことが望ましいのではないかなと思います。
以上になります。
【大野分科会長】 どうもありがとうございます。循環、極めて重要だと思います。
小野委員、お願いいたします。
【小野委員】 ありがとうございます。非常に力強い御提案だと思いました。
私からは2点ほど。まず、研究のやり方はここ100年ぐらいで変わってきているという話で、個人からチームへ、それからDX化が進んでいるということでした。その背景には、専門技術、知識が一層先進的、かつ高度化しているということがあると思いますが、依然、研究者には、研究の着想から執筆、高度な研究機器の操作能力、データ分析だけでなく、大学での教育、事務能力、調整、マネジメント能力といったように、全方位型の能力が求められているのが現状ですが、そんな人材はなかなか実際にはいません。
ですので、研究開発マネジメント人材・技術職員の育成支援が今回強調されていますが、支援というよりは、一歩踏み込んで、研究者とマネジメント人材・技術職員が対等な立場でチームとして研究を行なっていく、そうした研究の新しい姿を示していくことが重要だと感じます。そうした中で、研究者だけではなく、マネジメント人材についても流動性が重要です。
それから、2点目になりますが、スモールアイランド型が相対的に減少しているというお話でしたけれども、科研費とJSTの戦略的な予算、こちらがかなり似通ってきているという指摘が若手アカデミーの議論でもありました。制度設計としては特徴があるんですけれども、実際の審査の場で、科研費でいい点を取る人がJST系でもいい点を取るといったように、結果として、同じような人たちが同じように評価されているという実態があるので、今回、民間の資金が注目されている中で、改めて科研費の役割を検討する必要があると思います。
私のほうからは以上です。
【大野分科会長】 どうもありがとうございました。
それでは、大橋委員、お願いいたします。その後、山本委員、御発言いただければと思います。大橋委員、お願いします。
【大橋委員】 ありがとうございます。第7期の基本計画を考えていく上で、重要な点というのは、過去の基本計画から何を学んで、その学びを行政の無謬性とかにこだわることなく、真摯に振り返った上で、次の基本計画にどう反映させるのかということだというふうに思っています。
そういう意味でいうと、今回の資料で、5期と6期、Society5.0の観点から示していただいていますが、それが問題意識として示されている現在の研究力の低下とどう関係をしていて、それがゆえに5期、6期と違って、どういうふうなことを今回の第7期で考えていくのかという、これはEBPMというものだと思いますが、政策は積み上げてよくなっていくものだと思うので、そういう意味でいうと、どうやってよくしていくのかというふうな観点でしっかり積み上げの議論をしていただきたいなと思います。
私がデータを見させていただいて感じた点は、いろいろな解釈ができるとは思うものの、やはり研究のスケーラビリティーというのがすごく上がってきているということだと思います。人社系でもデータドリブンになってくれば、チームとして研究する、チームでやっていくというふうな方向になっていくということも一例だと思います。
そうすると、スケーラビリティーが高まるというのは一体何を言っているかというと、恐らく特化をしていくということが、研究活動を最大限生かす上で重要になるということだと思います。特化とは、恐らく教員でいうと、教育、研究、社会実装、お金集め、全部少しずつやるというよりは、何かの活動に特化させる。研究活動であればそれに特化する。大学もいろいろなファンクションを持っていいと思いますけれども、研究という環境については一つしっかりとしたものをつくっていくことが大切だと思います。
これは、いろいろなことを教員がやらなきゃいけない、あるいは大学に担わされていたものを、1人の教員じゃなくて、特化という観点でもう一回仕切り直す必要があるのではないか。これは融合型研究をずっとやってきたというのも、ちょっとどういう角度でこういうものを考え直していくのかというのも併せて見ていくという意味で、今後の議論の取っかかりになる様々重要なデータもいただいたと思いますし、ぜひそうした観点も含めて検討を深めていただければと思っています。
以上です。ありがとうございます。
【大野分科会長】 どうもありがとうございました。
それでは、山本委員、お願いいたします。
【山本委員】 ありがとうございます。
20ページの日本のアカデミアに何が求められているかというのは、まさにそのとおりでございます。私、全く100％アグリーなんです。
実際のところ、かなり研究者の間では余裕がないという部分があります。いろいろな審査会あるいは部会、それから、いろいろなところで聞くのは、中間層、あるいは上位ですらも継続的支援を求める傾向というのは、ここ5年ぐらいの間ですごく強くなってきていると思います。すなわち新しいものにチャレンジするというより、取りあえず今のところの研究を何とか続けたいという要求でいろいろな提案がなされるということは結構感じてきました。
政策的なものにフォーカスしていくというのも一つの逃げ道なんですけど、5年ぐらいだったらいいのかもしれないけど、10年先の新しいチャレンジといえば、やはりそれでは難しいですね。
やはりテクニカルに制度を考えていくだけでは、行き詰まっているようなところもあるように感じます。それは必要なんです。必要なんですけど、やはりそれだけでは駄目。つまり、どううまく使うかだけでは済まなくて、全体的な量的充実が、そこのところは非常に重要だと思います。というか、それが本質だと思います。
いろいろな政策をいろいろ考えていただいて、どれもいろいろ効果があると思います。その際に、ぜひそれを通して量的な充実が図られるように、その点をやはり長期的ビジョンに立ってお考えいただければというふうに思います。
【大野分科会長】 どうもありがとうございました。
ほぼ一巡、御発言いただいたと思いますけれども、いかがでしょうか。私がまだ見逃してしまった、あるいは指していない方いらっしゃいますか。よろしゅうございますか。
時間も来ておりますので、御意見がまだあるという場合には、後日、事務局にメールをお送りいただければ幸いでございます。
それでは、今回の皆様からいただいた意見は事務局のほうでまとめて、今後の議論につなげていってもらいたいと思います。
本日予定していた議題は以上でございます。
私から、今期を終了するに当たって、一言申し上げたいと思います。
まず、2年にわたって、日本の学術に関し議論を重ねてまいりました。活発に議論に参加していただいた委員の皆様、そして、文科省の事務局の皆様に心より感謝を申し上げます。
科学技術の重要性というのは、国際的にも各国が自らの競争力の中心であるとして、それを据えているということからも明らかであります。
一方で、この基盤をつくっているのは、まさに技術というよりは、学術になろうかと思います。その学術にも、今日も多く議論が出ましたけれども、人工知能の活用というものが急速に広まっており、かつ、最先端の生成AIは、相当な金額を予算を投入しないと、参加すらできないという課題があります。今話題のDeepSeekはそれを2桁下げたというわけですけれども、それにしてもかなりの額が必要です。
一方で、人間の言葉を使えるようになったわけですので、学術に限らず社会にもたらすインパクトは極めて大きいものがあります。そういう意味で、社会的なコンテクストや、その活用、意義づけというものは、さらに批判的考察も含めて、人文学・社会科学に担っていただく部分がますます増えてきたというふうに受け止めています。
このような急激に発達する科学技術の受け止めというのは、第7期のメインテーマにもなりますし、本分科会、あるいは科学技術・学術審議会のメインのテーマとして、今後、なっていくものだと思います。
今日いろいろお話がありましたけれども、基礎学術の重要性というのは、幸いにして各方面に浸透してきていると思います。御発言にもありましたけれども、経団連が昨年12月に、科研費を2倍にするべきだという提言をしてございます。
加えて、もう一つの要素としては、地政学的な変化で、研究インテグリティーに加えて、セキュリティーが重要になってきています。ただし、これらの対応は萎縮効果を生じることもあるため、今日も御発言がありましたけれども、適切なステアリングが重要であります。
高等教育と科学技術のエコシステムづくりというのが、最終的には重要になろうかと思います。これは大学、国立研究開発法人も含めてのことですけれども、社会とのエンゲージメントというものを強化することによって、社会変革に資するだけでなく、そこから自らも変わっていく。さらには、資金調達も可能になるエコシステムをつくり上げていくことが求められると思います。税制の提案ももちろんその中に入ろうかと思います。
ということで、学術界を超えたメッセージを私たちが発信していくことが、最終的には科学技術、そして学術の基盤強化につながると信じておりますので、どうぞこれからも皆様、御活躍され、かつ、発言もしていただいて、よりよい学術、そして、科学技術の基盤づくりも含めた形にしていければと思います。
2年間、誠にどうもありがとうございました。
それでは、続きまして、塩見研究振興局長からも一言お願いできればと思います。塩見局長、よろしくお願いいたします。
【塩見研究振興局長】 ありがとうございます。文部科学省研究振興局長の塩見でございます。本日、第12期学術分科会、最後ということで、一言御礼の御挨拶を申し上げます。
大野分科会長をはじめとします委員の皆様、お忙しい中、本当に精力的な御審議、誠にありがとうございました。
もう時間も来ておりますので、手短にいたしますけれど、今、様々御議論いただきましたように、国内、また、世界におきまして、驚異的なAI技術の進展をはじめとします様々な変化が一層激しくなっている中にありまして、一方では、今も続く国際紛争の問題でありますとか、人々の間での分断が拡大してきているという大きな問題、様々な大きな課題に世界は直面しているというふうに考えております。
こうした先行きの不透明な社会の中で、今後を展望して進んでいく際の我々の道しるべといたしましては、やっぱり多様な知を道しるべにしていくことが、あるべきだと思いますし、そうあってほしいということを強く思っております。
こうした本当にしっかり鍛えられた多様な知識、また、知恵というものをこれからの社会の中で、今日の議論にもありましたが、こうした知がより一層社会の中でリスペクトを受けて、また、存在感を発揮していけるようにということで、どのようにまたこうした連携を強化していけるのかということに、大変難しい課題ではございますけれども、我々も一生懸命考えて取り組んでいきたいと思っております。
ぜひ引き続き先生方には、御意見、御指導賜りますようにお願いを申し上げます。本当にこの2年間、ありがとうございました。今後ともどうぞよろしくお願いいたします。
【大野分科会長】 それでは、本日の議題は以上となります。
最後に、事務局から連絡事項があれば、お願いいたします。
【林学術企画室室長補佐】 事務局でございます。
本日の議事録につきましては、後日メールで先生方にお送りいたしますので、御確認をよろしくお願いいたします。
連絡事項は以上でございます。
【大野分科会長】 それでは、これで閉会といたします。2年間、どうもありがとうございました。
―― 了 ――
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