第6次国立大学法人等施設整備5か年計画（令和8～12年度）策定に向けた中間まとめの公表について

今後の国立大学法人、大学共同利用機関法人、独立行政法人国立高等専門学校機構（以下「国立大学法人等」という。）の施設整備に係る方向性や推進方策について「今後の国立大学法人等施設の整備充実に関する調査研究協力者会議」（主査：西尾章治郎 大阪大学前総長）を設置し検討を進めてきたところ、この度、中間まとめが取りまとめられましたのでお知らせします。

背景

○　国立大学法人等においては、急速な少子化や生産年齢人口の減少による地域社会の疲弊や、気候変動等による大規模自然災害の激甚化・頻発化等、多様化・複雑化する社会的な課題に対応する「知と人材の集積拠点」としての役割が求められている。
○　また、昭和40～50年代に整備した膨大な施設の更新時期が到来し、安全面、機能面、経営面で大きな課題を抱えており、その対応が急務である。

中間まとめのポイント

○　中間まとめでは、次期計画において目指すべき方向性として、「地域と共に発展するキャンパス全体のイノベーション・コモンズ^※（共創拠点）の実装化」と「地域の防災拠点の実現」を掲げている。これらの実現に向けて、近年、激甚化・頻発化する大規模自然災害に早急に備えるためにも、老朽改善整備の加速化を図り、長期的（25年程度）にもキャンパス全体の安全性を確保（老朽化率を改善）していく必要がある。
※キャンパス全体が有機的に連携し、ソフト・ハードの取組が一体となり、あらゆる分野、あらゆる場面で、あらゆるプレーヤーが「共創」することで、新たな価値を創造できる拠点

今後の予定

○　令和7年12月頃に最終報告書をとりまとめ、令和8年3月末に文部科学省において「第6次国立大学法人等施設整備5か年計画」を策定予定。

報告等