学校施設等における石綿含有保温材等の使用状況調査（特定調査）の結果について（通知）（令和6年9月6日）

　児童生徒等の安全対策に万全を期すため、令和5年10月１日時点の学校施設等における石綿を含有する張り付けられた保温材、耐火被覆材、断熱材（以下「石綿含有保温材等」という。）の使用状況について、「学校施設等における石綿含有保温材等の使用状況調査（特定調査）について（依頼）」（令和5年7月7日付け5文科施第308号）により依頼していたところです。
　このたび、別添1のとおり上記調査の結果を取りまとめ、公表しましたので通知します。
　本調査の結果、石綿含有保温材等の使用状況調査が未完了の機関及び、措置済みでない石綿含有保温材等を保有している機関については下記1．を参照の上、速やかに必要な対応等を講じるようお願いします。
　また、建物には多種多様なアスベスト含有建材が使用されていることから、各機関においては、引き続き当該部分の適切な維持管理が必要であり、改修や取壊し工事を行う際には、関係法令及び下記に基づいた適切な対応をお願いします。
　このことについて、都道府県教育委員会においては域内の市区町村教育委員会に対し、各都道府県知事部局においては所轄の私立学校（専修学校、各種学校を含む）に対し、各文部科学大臣所轄学校法人においてはその設置する学校に対し、構造改革特区域法第12条第１項の認定を受けた各地方公共団体においては所轄の学校設置会社及び学校に対して、別表を参照の上、それぞれ周知いただくようお願いいたします。

記

（1）使用状況調査が未完了の場合
・使用状況調査が未完了の機関においては、対象建材の状態等により安全性への危惧があることから、児童生徒等の安全対策に万全を期すためにも早期に調査を完了すること。

（2）劣化、損傷等がある保温材や耐火被覆材（以下「保温材等」という。）を保有する機関
・劣化、損傷等がある保温材等を保有する機関においては、専門業者等に相談の上、直ちに応急処置を講じるとともに、速やかに除去や囲い込み等の処置を講じること。

（3）劣化、損傷等がある煙突用断熱材を保有する機関
・劣化、損傷等がある煙突用断熱材を保有する機関においては、煙突を使用中のものは、専門業者等に相談の上、速やかに必要な対策を講じること。
・使用停止した煙突は、速やかに除去や囲い込み等の処置を講じること。

（4）劣化、損傷等がある煙突用断熱材を保有する機関
・劣化、損傷等がある煙突用断熱材を保有する機関においては、煙突を使用中のものは、専門業者等に相談の上、速やかに必要な対策を講じること。
・使用停止した煙突は、速やかに除去や囲い込み等の処置を講じること。

（5）新たに未措置のアスベストが確認された場合
・新たに未措置のアスベストが確認された場合は、その損傷、劣化等の状況を把握し、必要に応じて専門業者等に相談の上、必要な対策を講じること。また、既に確認しているものを含め、速やかに除去や囲い込み等の処置を講じること。

（6）情報の保存・管理
・アスベストに関する関係書類は、学校等の設置者が適切なアスベスト管理を行うために必要な資料であるため保存管理を徹底すること。
・また、文部科学省において、アスベスト対策の実施状況のフォローアップ調査等を行うこととしているため、本調査等の関係書類は保存しておくこと。特に、担当者が変更となった際等に、過去の経緯が不明とならないよう、調査結果等を、組織として適切に引継ぐこと。

（7）情報の公表
・アスベストに関する情報の公表については、ホームページ等の活用を検討すること。
・児童、生徒、学生、教職員及び保護者等への説明は、アスベストの存在とその状態、立入禁止等の処置状況及び今後の対応方針等について、できる限り速やかに、かつ、きめ細やかに行うこと。
・特に、劣化、損傷等がある保温材等や煙突用断熱材を保有する機関のある地方公共団体においては今回の調査結果も踏まえ、その劣化、損傷の状況や、処置計画を住民に対し適切に情報提供を行うこと。

（8）その他
・次回以降の調査において、使用状況調査や対策が進んでいない場合は、自治体名等を公表することも検討している。

・アスベスト対策工事については、別添2を参照の上、国の財政支援制度の活用を検討すること。
・アスベスト対策工事を行う場合には、アスベストの大気中への飛散防止やアスベスト廃棄物の適切な処理等について配慮するとともに、関係法令及び関係省庁の通知等を遵守し、地方公共団体の関係部局等と十分連絡調整の上、適切に対応すること。
・建物の解体工事等の実施に当たっては、「建築物等の解体等に係る石綿ばく露防止及び石綿飛散漏えい防止対策徹底マニュアル」（令和6年2月改正 厚生労働省・環境省）（※pdf）も参照すること。また、吹き付けアスベスト等や石綿含有保温材等の使用実態調査結果を工事受注者に通知し、適正な工事が実施されるよう努めること。これらの調査で確認できない部分等に石綿含有建材が使用されている可能性もあるため、石綿不使用とされた機関においても、慎重に対応すること。
・令和4年4月1日から、建築物等の解体・改修工事の元請業者に対して、大気汚染防止法及び労働安全衛生法（石綿障害予防規則）に基づき、当該工事における石綿含有建材の有無の事前調査結果を、都道府県及び労働基準監督署等に報告することが義務づけられているので適切に対応すること。
・令和5年10月1日以降着工の工事から、建築物等の解体・改修の作業を行う際に、あらかじめ行う石綿含有建材等における石綿の使用の有無の調査（事前調査）を有資格者（建築物石綿含有建材調査者等）に行わせることが義務づけられているので、適切に対応すること。

・災害時においては、倒壊等の被害を受けた学校施設等を保有する機関においては、アスベストの飛散のおそれがないか速やかに確認すること。
・上記の確認等作業に当たっては、職員等に呼吸用保護具及び作業衣又は保護衣を着用させること。
・確認の結果、飛散のおそれがある場合には、「災害時における石綿飛散防止に係る取扱いマニュアル（第3版）」（令和5年4月環境省）（※pdf）及び同概要版（※pdf）を参考に、速やかに石綿飛散・ばく露防止の応急処置を講じること。
・アスベストが使用されていた学校施設等が倒壊したことにより、廃棄物として処理されることとなったものについては、「廃石綿等が混入した災害廃棄物について」（令和6年7月環境省）（※pdf）を参照し、適切に対応すること。

（1）突用断熱材への対応について
・石綿含有保温材等（石綿を含有する張り付けられた保温材、耐火被覆材、断熱材）については、平成26年3月の石綿障害予防規則の改正により、新たに同規則第10条の規制対象となったことから、平成26年度より使用状況調査を実施しているところ。特に煙突に使用されている断熱材については、建材の劣化が激しい場合は、煙突からアスベスト繊維を大気中に発散させる、煙突内に入った雨水などを排水するドレン管から排出される、剥落して最下の掃除口に堆積した石綿が含有している断熱材等を灰と誤って一般のゴミとして廃棄されるといった例もあることから、特に注意すること。また、煙突内の清掃等作業を行う場合は、「煙突内部に使用される石綿含有断熱材における除去等について」（平成24年9月13日付け厚生労働省通知（※pdf）も参照すること。

(2)非飛散性アスベスト含有成形板への対応について
・アスベストはその繊維が空気中に浮遊した状態にあると危険であると言われており、通常の使用状態では板状に固めた建材の危険性は低いと考えられるため非飛散性アスベスト含有成形板（アスベストを含有するボード類、床材、煙突（円筒）等）は調査対象外としているが、これらについてもその状態について点検・維持管理を行うこと。
・非飛散性アスベスト含有成形板の除去にあたっては、大気汚染防止法及び労働安全衛生法（石綿障害予防規則）に基づく作業基準を遵守すること。

(3)石綿含有建築用仕上塗材への対応について
　・学校施設等の外装や内装の仕上材として使用されている建築用仕上塗材には、石綿が含有されている場合もある。石綿が含有されている建築用仕上塗材部分の改修工事や取壊し工事を行う場合は、大気汚染防止法及び労働安全衛生法（石綿障害予防規則）に基づく作業基準を遵守すること。

(4)石綿含有製品等の製造、輸入、譲渡、提供又は使用の禁止の徹底について
　・石綿及び石綿をその重量の0.1％を超えて含有する製剤その他の物については、平成18年9月1日から、労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）第55条の規定に基づき、製造、輸入、譲渡、提供又は使用が禁止されており、このことに関し、「石綿含有製品等の製造、輸入、譲渡、提供又は使用の禁止の徹底について」（令和2年11月27日厚生労働省通知）（※pdf）を参照し、適切に対応すること。特に輸入品については、同通知の記2～4に十分留意すること。
　・なお、石綿等の製造等の禁止に係る猶予措置については既に終了しており、平成24年3月1日以降は製造等は全面禁止（※pdf）となっているので注意すること。
 

（参考）
○建築物石綿含有建材調査者講習及び工作物石綿事前調査者講習について(厚生労働省ホームページ)
○石綿総合情報ポータルサイト（厚生労働省委託事業「改正石綿障害予防規則の周知広報事業」によるホームページ）
○文部科学省におけるアスベスト対策への取組
　

・（別添1）学校施設等における石綿含有保温材等の使用状況調査（特定調査）の結果について（PDF:201KB)
・（別紙1）室内等に露出した保温材等の使用状況、（別紙2）石綿含有断熱材使用煙突状況（PDF:104KB)
・（別添2）アスベスト工事に係る文部科学省の財政支援制度の概要（PDF:106KB)
・（別表）周知依頼一覧表（PDF:68KB)