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平成28年度「少子化・人口減少社会に対応した活力ある学校教育推進事業」
本事業は、我が国における少子化に対応した小・中学校教育の高度化の取組を加速させるため、1.学校統合による魅力ある学校づくりのモデルや、2.地理的な要因等により学校統合が困難な地域等において小規模校のメリットを最大化し、デメリットを最小化させるための取組に係る優れたモデルを創出する調査研究です。
ここでは、本事業を受託した22市区町村における平成28年度の取組内容を紹介しています。
※なお、各事業成果報告書上の成果物等のお問合せについては、本ページ一番下の「お問合せ先」までご連絡ください。
【調査研究1】学校統合を行う場合の教育環境充実事例
練馬区教育委員会（東京都）
山梨市教育委員会（山梨県）
岡谷市教育委員会（長野県）
御所市教育委員会（奈良県）
真庭市教育委員会（岡山県）
南丹市教育委員会（京都府）
能勢町教育委員会（大阪府）
【調査研究2】小規模校を存続させる場合の教育活動の高度化
占冠村教育委員会（北海道）
牛久市教育委員会（茨城県）
甲州市教育委員会（山梨県）
伊那市教育委員会（長野県）
安八町教育委員会（岐阜県）
白川町教育委員会（岐阜県）
阿南市教育委員会（徳島県）
栃木市教育委員会（栃木市）
秩父市教育委員会（埼玉県）
韮崎市教育委員会（山梨県）
御嵩町教育委員会（岐阜県）
野洲市教育委員会（滋賀県）
邑南町教育委員会（島根県）
徳島県教育委員会
五島市教育委員会（長崎県）
委託要項等
お問合せ先
初等中等教育局初等中等教育企画課教育制度改革室
義務教育改革係
電話番号：03-5253-4111（内線2007）
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