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全国学生調査

　「2040年に向けた高等教育のグランドデザイン（答申）」（平成30年11月26日中央教育審議会）においては、学修者本位の教育へ転換を図るとともに、各大学が教育成果や教学に係る取組状況等の大学教育の質に関する情報を把握・公表していくことの重要性を指摘する一方、「社会が理解しやすいよう、国は、全国的な学生調査や大学調査を通じて整理し、比較できるよう一覧化して公表すべき」と提言されました。
　海外の状況に目を向けてみると、National Student Survey(NSS：イギリス政府機関)やNational Survey of Student Engagement(NSSE：アメリカ大学研究機関)、Cooperative Institutional Research Program(CIRP：アメリカ大学研究機関)に代表されるような大規模な学生調査が実施されており、学生の学修等の状況を把握するとともに、得られたデータをエビデンスデータとしてアクレディテーションに利用することや、教育内容の改善などに活用することが一般的に行われています。海外留学希望者や留学支援団体等（以下、「海外の留学関係者」という。）も公表されているデータを留学の情報として活用しています。この点、我が国においては、近年のＩＲ（Institutional Research）活動の拡大により、各大学個々による取組は行われているものの、未だ全国的な広がりはなく、国においては、国立教育政策研究所が学習状況に関する調査を実施していますが、全大学を対象とするものでなく、大学教育に関して、学修の主体である学生目線からの網羅的な状況は把握されていません。
　また急速な少子化の進展等、高等教育を取り巻く環境が大きく変動する中において各大学は社会が期待する役割や求める人材像を自ら把握し意識しながら、各自の強み・特色を生かした教育研究活動について積極的に発信し、国際社会を含む外部からの理解と信頼を得ていくことがこれまで以上に求められています。
　このような状況を踏まえ、学修者本位の教育への転換を目指す取組の一環として、学修の主体である学生目線からの大学教育や学びの実態把握を通じて、以下(1)～(4)への活用を目的とする「全国学生調査」を実施します。

(1) 各大学が自大学の学生の実態や意識を踏まえた教育改善に活用すること
(2) 大学進学希望者やその保護者あるいは地域社会、産業界、海外の留学関係者等から、各大学における学生の学修成果や大学全体の教育成果にこそ関心を持ってもらい、大学に対する理解を深めてもらうこと
(3) 今後の我が国における政策立案に際しての基礎資料として活用すること
(4) 学生一人一人にとって、これまでの学びを振り返ることで今後の学修や大学生活をより充実したものにしてもらうことや、卒業後の社会における自らの姿を考える上での一つの契機としてもらうこと

令和７年度以降の全国学生調査（本格実施）の実施方針について

令和4年度「全国学生調査（第3回試行実施）」の結果について

令和3年度「全国学生調査（第2回試行実施）」の結果について

令和元年度「全国学生調査（試行実施）」の結果について

　　　※資料編はPDFデータに加え、編集可能なExcelデータも掲載しています。
　　　　（内容は（1）全体～（6）学部分野別・学部規模別の表データを抜粋し、シートごとに掲載しています。

令和元年度「全国学生調査（試行実施）」の実施について