消費者教育に関する取組状況調査等

近年の社会変化として，民法の一部を改正する法律（平成30年法律第59号。以下「改正法」という。）が成立し，改正法が2022年4月1日から施行されたことにより，民法が定める成年年齢が20歳から18歳に引き下げられました。
国としては，自主的かつ合理的に社会の一員として行動する自立した消費者の育成や若年者の消費者被害救済のため，「若年者への消費者教育の推進方針ー消費者教育の実践・定着プランー」を決定し，関係省庁が連携して取組を推進しているところです。
このような状況を受け，文部科学省において，消費者教育をめぐる最近の状況を踏まえた課題を把握するため，自治体や大学における消費者教育取組事例調査の報告書を作成いたしました。
ついては，本報告書を御参照いただき，今後の消費者教育の推進を図るための参考として御活用くださるよう，よろしくお願いいたします。