明治 4年(1871年) |
文部省設置 |
明治 5年(1872年) |
学制を発布 |
昭和22年(1947年) |
教育基本法、学校教育法施行 |
昭和24年(1949年) |
科学技術行政協議会設置 |
昭和25年(1950年) |
文化財保護法施行 文化財保護委員会設置(文部省の外局) |
昭和31年(1956年) |
科学技術庁設置(総理府の外局) |
昭和34年(1959年) |
科学技術会議設置 |
昭和36年(1961年) |
スポーツ振興法施行 |
昭和39年(1964年) |
東京オリンピック開催 |
昭和43年(1968年) |
文化庁設置(文化財保護委員会と文部省文化局が統合) |
昭和47年(1972年) |
札幌オリンピック開催 |
昭和59年(1984年) |
臨時教育審議会設置(~昭和62年) |
平成 7 年(1995年) |
科学技術基本法施行 |
平成 8年(1996年) |
科学技術基本計画策定(第1期)(~平成12年度) |
平成10年(1998年) |
長野オリンピック開催 |
平成12年(2000年) |
スポーツ振興基本計画策定(~平成23年度) |
平成13年(2001年) |
文部科学省発足(中央省庁再編で文部省と科学技術庁が統合) |
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文化芸術振興基本法施行 |
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科学技術基本計画策定(第2期)(~平成17年度) |
平成14年(2002年) |
文化芸術の振興に関する基本的な方針(第1次)策定(~平成18年度) |
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完全学校週5日制実施 |
平成18年(2006年) |
科学技術基本計画策定(第3期)(~平成22年度) |
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教育基本法改正、施行 |
平成19年(2007年) |
文化芸術の振興に関する基本的な方針(第2次)策定(~平成22年度) |
平成20年(2008年) |
教育振興基本計画策定(第1期)(~平成24年度) |
平成23年(2011年) |
文化芸術の振興に関する基本的な方針(第3次)策定(~平成27年度) |
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科学技術基本計画策定(第4期)(~平成27年度) |
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スポーツ基本法施行 |
平成24年(2012年) |
スポーツ基本計画策定(第1期)(~平成28年度) |
平成25年(2013年) |
教育振興基本計画策定(第2期)(~平成29年度) |
平成27年(2015年) |
文化芸術の振興に関する基本的な方針(第4次)策定(~令和2年度) |
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スポーツ庁設置(文部科学省の外局) |
平成28年(2016年) |
科学技術基本計画策定(第5期)(~令和2年度) |
平成29年(2017年) |
スポーツ基本計画策定(第2期)(~令和3年度) |
平成30年(2018年) |
教育振興基本計画策定(第3期)(~令和4年度) |
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文化芸術推進基本計画策定(第1期)(~令和4年度) |
令和 3年(2021年) |
科学技術・イノベーション基本計画策定(第6期)(~令和7年度) |
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東京オリンピック・パラリンピック開催 |
令和 4年(2022年) |
スポーツ基本計画策定(第3期)(~令和8年度) |
令和 5年(2023年) |
文化芸術推進基本計画策定(第2期)(~令和9年度) |
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文化庁京都移転 |
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教育振興基本計画策定(第4期)(~令和9年度) |