資料4
平成28年11月22日
文部科学省
年齢、学歴、業務経歴等による制限はない。
試験は、筆記試験により行う。
試験は、総合技術監理部門を除く20の技術部門について行う。
(1) 基礎科目として、科学技術全般にわたる基礎知識。
(2) 適性科目として、技術士法第4章(技術士等の義務)の規定の遵守に関する適性。
(3) 専門科目として、受験者があらかじめ選択する1技術部門に係る基礎知識及び専門知識。
なお、一定の資格を有する者については、技術士法施行規則第6条に基づいて試験の一部を免除する。
期日 平成29年10月8日(日曜日)
時間 午前10時30分から午後4時までの間であらかじめ受験者に通知する。
試験地及び試験会場 次のうち、受験者があらかじめ選択する試験地において行う。
北海道、宮城県、東京都、神奈川県、新潟県、石川県、愛知県、大阪府、広島県、香川県、福岡県及び沖縄県。
なお、試験会場については、9月上旬の官報に公告するとともに、あらかじめ受験者に通知する。
平成29年6月22日(木曜日)から7月3日(月曜日)まで(土曜日・日曜日を除く。)
受験申込書類は、公益社団法人日本技術士会宛てに、原則郵送(書留郵便(7月3日(月曜日)までの消印のあるものは有効。))で提出すること。
(1) 技術士第一次試験受験申込書(6ヵ月以内に撮った半身脱帽の縦4.5 cm、横3.5 cmの写真1枚貼付)
(2) 技術士法施行規則第6条に該当する者については、免除事由に該当することを証する証明書又は書面を提出すること。
11,000円
指定試験機関 公益社団法人 日本技術士会
〒150-0043 東京都渋谷区道玄坂2丁目10番7号 新大宗ビル9階
電話番号 03-3461-8827
受験申込書を請求する者は、6月9日(金曜日)から公益社団法人日本技術士会及び同会の北海道(札幌市)、東北(仙台市)、北陸(新潟市)、中部(名古屋市)、近畿(大阪市)、中国(広島市)、四国(高松市)、九州(福岡市)の各地域本部等まで申し出ること。
なお、請求方法等の詳細については、公益社団法人日本技術士会ホームページ(※公益社団法人日本技術士会ホームページへリンク)を参照する又は同会に直接問い合わせること。
受験申込書が受理された後、当該申込書に記載されている氏名、本籍地、現住所に変更が生じたときは、その都度、氏名、受験番号を明らかにして、その旨を公益社団法人日本技術士会へ届けること。
平成29年12月に、試験に合格した者の氏名を技術士第一次試験合格者として官報で公告するとともに、本人宛てに合格証を送付する。
合格発表後、受験者に成績を通知する。
試験終了後、速やかに試験問題の正答を公表する。
科学技術・学術政策局人材政策課