盛山正仁文部科学大臣記者会見録（令和6年4月9日）

盛山正仁文部科学大臣記者会見映像版

令和6年4月9日（火曜日）に行われた、盛山正仁文部科学大臣の記者会見の映像です。

令和6年4月9日盛山正仁文部科学大臣記者会見（※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク）

盛山正仁文部科学大臣記者会見テキスト版

大臣）
　今日は通例より早い時間に会見をお願いして申し訳ありません。冒頭、私から今日は3件ございます。まず本日、この後ということになりますけれども、今日9日火曜日から14日の日曜日にかけまして、総理訪米の機会を捉えまして、日米間の科学技術交流・人的交流の強化を図るため、米国アメリカを訪問いたします。今回の訪問では、与圧ローバによる月面探査の実施取決めについて、米国航空宇宙局、NASAのことです、NASAの長官との間で、日本側代表として私が署名を行うこととしております。また、米国のエネルギー省にて、日米間のAIなどの連携強化に関する取決めの署名、フュージョンエネルギー分野の連携に関する意見交換、そして米国の商務省においては、日米の大学と企業間のAIに関するパートナーシップの署名式への参加、そして日本の大学との共同学位プログラムを有するアメリカン大学におきまして、学生や研究者との意見交換、そして最後、ケネディ宇宙センターにて、関係者との意見交換などの用務を行う予定であります。今回の出張を通じ、文部科学行政に関する日米間の協力関係をさらに進化させてまいりたいと考えています。
　2点目です。先週末の6日土曜日に北海道に出張して、大学や文化施設を視察してまいりました。北海道大学におきましては、高度半導体人材育成に向けた構想や博士人材の育成に関する取組について総長と意見交換を行ったほか、世界トップレベル研究拠点プログラムの拠点でございます化学反応創成研究拠点、ICReDDと言います、ここの視察を行いました。その後、北広島市役所において、上野北広島市長と意見交換を行い、エスコンフィールド北海道を中心としたまちづくり、その効果について伺いました。次に、Rapidus株式会社において、先端半導体の製造に向けた取組や、人材育成についての意見交換を行い、そのあとに建設中の工場の視察を行いました。最後に、ウポポイでございます。白老アイヌ民族記念広場、そして慰霊施設、国立アイヌ民族博物館、体験交流ホールでの伝統芸能を拝見し、アイヌ文化とその世界観に触れ、我が国の貴重な文化であるとの思いを再認識いたしました。今回の視察や意見交換等を踏まえて、関係施策の充実に取り組んでいきたいと思います。
　最後、3件目です。第65回科学技術週間でありますが、来週4月15日の月曜日から21日日曜日にかけて実施をいたします。文部科学省では、科学技術週間に合わせて、学習資料「一家に1枚」。「一家に1枚」を制作し、全国の小中高等学校、大学、科学館等に配布をしております。20枚目となる今年は、「世界とつながる“数理”」、数理というのは数学の数に理科の理、数理をテーマとしており、本日より、特設ウェブサイトや動画を公開しますので、御覧いただきたいと思います。また、科学技術分野の文部科学大臣表彰については、今年度の受賞者767名を決定し、4月17日に表彰式を行います。全国の大学や研究機関、科学館などでも多数の科学技術週間関連イベントが開催される予定です。科学技術週間や「一家に1枚」を通して、多くの国民の皆様に科学技術に触れ、興味を持っていただければと思います。以上3点です。
 
記者）
　冒頭の発表でアメリカへの出張、そしてアメリカのエネルギー省との協議もするという話がありました。日米で核融合の実用化に向けて戦略的パートナーシップの締結で合意するという情報もありますけれども、どのような取組をするのか教えていただけないでしょうか。また、今後の日米間の核融合をどのように実現していくのか教えてください。
 
大臣）
　今回の訪米では、フュージョンエネルギー、核融合エネルギーですね、の実用化に向けて戦略的パートナーシップに関する共同声明を発表したいと思っております。アメリカとは、科学技術協力協定に基づく共同研究や人材交流を長年実施するとともに、「イーター計画」、これはヨーロッパのですね、に共に参画するなど、これまでも強固な協力関係を築いてきたところでございますが、文部科学省としては、昨年策定した国家戦略も踏まえ、フュージョンエネルギーの早期実現に向け、日米間の協力を含め、同志国との連携を強化し、研究開発や人材育成など、中長期的な視点で取り組んでまいりたいと考えています。以上です。
 
記者）
　首都圏にある私立大学に昨年度入学した寄宿生の受験から入学までに必要だった経費が過去最高となったことが私立大学教職員組合連合の調査で分かりました。教育費の負担が大きく、高等教育への支援が薄いなどの声もありますが、大臣の受け止めをお聞かせください。
 
大臣）
　今月5日に、東京地区の私立大学教職員組合連合が公表した調査で、令和5年度の私立大学入学者が支払った受験費用や学納金、自宅外通学者の生活用品費などを含む「受験から入学までの費用」が過去最高額となったことは報道を通じて承知しております。このうち、学納金については、私立大学の経営上の必要性も踏まえながら、各大学の設置者の判断において設定されるものでございますが、文部科学省としては、学生の負担軽減を図るため、各私立大学に対して、学納金については、金額の抑制や分割納付などの措置を積極的に講ずるよう努めることを要請しているところであります。また、令和2年度から、「高等教育の修学支援新制度」による学生への支援に取り組んでいるところであり、本年度からは、多子世帯や理工農系の学生等の中間層への支援の拡大を図るなど、その充実に努めております。引き続き、私立大学への協力要請を含めまして、必要な施策の実施を通して、学生の負担軽減に努めてまいるつもりです。以上です。
 
記者）
　土曜日に北海道を視察されて、Rapidusや北大などで意見交換をされたということなのですけれども、半導体に関する研究の今後ですとか、人材育成に関して大臣はどのようなお考えをお持ちでしょうか。
 
大臣）
　北大の寳金総長とRapidus社の東会長と面談しました。半導体に関する研究開発あるいは人材育成ですね、こういったことについて最新の現場の状況を踏まえた様々な御意見を頂戴したところであります。総理も先日、TSMC、熊本に行かれたところでもありますので、いろいろ半導体について、今後政府として、あるいは日本だけではなくてアメリカでも動きがあると聞いておりますので、各国ともにどのように取り組んでいくのか、今それぞれの国で対応しているところではないかと思いますが、我々文部科学省におきましては、省内に設置した研究会、ここの中間整理、今年3月の中間整理では、次世代半導体の活用先の開拓に資する研究開発をアカデミアの総力を結集して推進するとともに、大学・高専等における半導体の人材育成を強化すべきとの意見が盛り込まれているところです。文部科学省としては、今回の視察での御意見や検討会での議論を踏まえ、研究開発、人材育成、研究基盤の観点から、必要な施策を講じていきたい、また関係省庁とも相談していきたい、そんなふうに考えています。
 
記者）
　先ほどのアメリカの訪問の件で、半導体に関しては日米での何か進展というのはあるのでしょうか。
 
大臣）
　半導体に関しましては特段のものは予定しておりません。
 
記者）
　昨日なのですけれども、全国知事会長でもある宮城県の村井知事が国民体育大会の、国スポのあり方について、廃止を含めて見直してもらうよう求めていくという考えを示しました。そのことについてのまず大臣の受け止めと、あと大臣御自身は国体のあり方について今の形のまま継続していくことが望ましいとお考えなのか、それともやはりある程度、時代の流れというのもありますし、地方の財政の負担の軽減ということもあるので、その辺について見直すべきとお考えなのか、その点についてお考えをお願いします。
 
大臣）
　国民スポーツ大会は、日本スポーツ協会、国及び開催地の都道府県が共同して開催するものとして、スポーツ基本法に規定されています。国内最高峰の総合競技大会として、昭和21年から長く親しまれてまいりました。この大会は、予選などを経た都道府県代表による対抗形式で、毎年、都道府県の持ち回りで実施され、地域の競技力向上やスポーツ環境の整備などに貢献したものであると認識しております。他方、昨今の厳しい社会経済状況の中で、開催地の都道府県において大会の準備・運営に関わる人的、財政的負担が増大していることが課題となっています。こういったことも踏まえて、令和17年より3巡目の国民スポーツ大会が始まるということを踏まえまして、日本スポーツ協会が国民スポーツ大会のあり方を検討するためのプロジェクトを、昨年令和5年の10月に立ち上げたところであります。当初、スポーツ庁としてもこのプロジェクトに参画し、大会の果たすべき役割や位置付け等について開催都道府県の意見も聞きつつ、スポーツの力で地域の発展を目指すとともに、持続可能な大会となるよう検討を進めてまいりたいと考えております。村井全国知事会会長の御意見もそのうちの一つでございますので、今後、都道府県、その他関係者の御意見をよく伺いながら検討するということではないかと思います。
 
記者）
　昨日、石川のほうから馳知事がいらっしゃったと思うのですけれども、要望を手渡されたと思うのですが、その受け止めなどがありましたらお聞かせください。
 
大臣）
　馳知事ほか、担当の部局の方がお見えになりました。15分から20分ぐらいのやり取りだったと思いますけれども、内容的にはこれまで知事とですね、お話をしている内容のものでございます。学校その他に関する支援、あるいは文化財に対する支援、あるいは重伝建と言いますか、重要伝統物建築区群ですね、黒島地区というところですが、そこに対する支援、その他諸々ありましたが、大事なこと、漆芸研究所ですね、漆の一番の研究所、中心になる、そこからのそこの再建というのかな、それからそこに関係する人たちの寝泊まりの場所ですね、住居、そんなこともありました。それはこれまでもお話をしているところでありまして、我々だけでできないところもありますので、財政的な面その他もありますので、関係省庁とも相談をしながら、また我々のほうも現地金沢にリエゾンと言うのですかね、いるものですから、そういうところを含めて今後も密に連携を取っていきましょうということで終わりました。
 
（了）